ロシアの通信規制当局は現地時間1月21日、同国のデータ関連法遵守に関する説明を怠ったとして、FacebookとTwitterに対する提訴に踏み切ると述べた。
ロシアの法律ではロシア国民の個人データを保存するすべてのサーバを同国内に置くことが義務付けられているため、ロシアの通信規制当局である通信・情報技術・マスコミ監督庁(Roskomnadzor)は、ソーシャルメディアサイトを手がける両社に対し、この法律にいつどのように従うのか説明を求めていた。同庁が電子メールで寄せた声明の中で認めた。
FacebookとTwitterには、計画を説明するために1カ月の猶予期間が与えられたと、Roskomnadzorの責任者であるAlexander Zharov氏はロシアの通信社Interfaxに対して語っている。
Roskomnadzorの電子メールによると、詳細な情報を求める同庁の要請に対し、FacebookとTwitterは正式な回答書を送付したという。
「その回答書は、現時点における法律の遵守についても、将来的に規制を遵守する時期についても、何ら具体的な記述がないものだった。そのため、Roskomnadzorは本日、両社に対する行政手続きに踏み切った」(Roskomnadzor)
報道によれば、両社が法律に準拠しなかった場合は、1社につき5000ルーブル(約8250円)という少額の罰金が科せられることになる。また、今後半年から1年の間にデータをロシア国内に保存することが義務付けられる。
Facebookの広報担当者はこの件について声明を発表し、「ロシアでは膨大な数の人々がFacebookを利用し、家族と連絡を取り合ったり、友達と交流したり、企業と関わりを持ったりしている。Facebookはロシアでの活動について、同国の関係省庁と緊密に連絡を取り合っている」と述べている。
一方、Twitterはこの件に関してコメントしていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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