Facebookのスキャンダルが度重なるにつれ、議会や政府にも行動を起こすよう強い圧力がかけられていた。
Cambridge Analyticaスキャンダルの後、Zuckerberg氏は議員らの質問に答えるため、議会に招請された。5時間以上にわたって詰問されたが、このテクノロジ業界の大立て者はほとんど無傷で立ち去った。一連の質問は、テクノロジ業界を規制するには、議員らが学ぶべきことがまだかなりあることを浮き彫りにした。Facebookの謝罪巡業は、Sandberg氏が議会で証言した9月まで続いた。
Facebookは、イスラム教ロヒンギャに対するヘイトスピーチのミャンマーでの拡散に大きな役割を果たしたと批判された。これらは、人権団体の表現によると「民族浄化」を煽るものだった。WhatsAppもまた、ブラジルとナイジェリアでフェイクニュースの拡散に利用されたと報じられた。米国での中間選挙の前には、Facebookはロシアやイランなどの国々からとみられるフェイクニュースを流すキャンペーンへの対処に努めていた。
欧州では、議員や規制当局がFacebookのデータ慣行を精査していた。イタリアの規制当局は、Facebookがユーザーの個人データの扱いについてユーザーに誤解を与えていたとして1000万ユーロ(約13億円)の罰金を科した。
そして、異例なことだが、英国議会はFacebookの内部文書とメールを差し押さえた。これらは既に廃業したアプリ開発企業Six4Threeが関わる訴訟に関連するものだ。これらの文書によって、ユーザーデータを販売してはいないと主張するFacebookへのプライバシー上の懸念が強まった。
広告で何十億ドルもの収益を上げているFacebookは、「倫理的ロードマップ」を欠いていただけでなく、利益をユーザーのプライバシーよりも優先させてきたと批判された。
Facebookにコメントを求めたが、答えは得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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