Facebook史上最悪の1年を振り返る--偽ニュース、情報漏えい、幹部の対応 - (page 3)

リーダーシップと企業文化の問題

幹部の判断ミス

　Facebookのスキャンダルの数々は従業員の士気を低下させただけでなく、同社の企業文化と、幹部を解雇すべきかどうかについての疑問を投げかけた。

　Cambridge Analyticaスキャンダル発覚後、Facebookがユーザーの安全よりも企業としての成長を重視していることを示す、同社幹部のAndrew "Boz" Bosworth氏による2016年のメモが明るみに出た。

　Zuckerberg氏がFacebookでのフェイクニュースとヘイトスピーチ対策について説明しようとした際は、同氏の発言はより多くの批判を呼び起こした。 ザッカーバーグ氏は7月、ホロコースト否定論は「非常に不愉快」ではあるが、そうした投稿を削除するべきではないと明言した。

幹部再編

　その間、Facebookに買収された企業の創業者らの退職が続いた。親会社であるFacebookおよびZuckerberg氏との緊張関係の中でのことだ。WhatsAppの共同創業者でCEOのJan Koum氏、Instagramの共同創業者でCEOのKevin Systrom氏と最高技術責任者（CTO）のMike Krieger氏、Oculus VRの共同創業者であるBrendan Iribe氏などだ。

Instagramの共同創業者、Kevin Systrom氏
提供：Getty Images

　だが、以前退職した幹部も同社を悩ませた。WhatsAppの共同創業者で2017年にFacebookを退職したBrian Acton氏は「#DeleteFacebook」（Facebookアカウントを削除しよう）を世に広めただけでなく、Forbesに対し、（在職中に）ユーザーのプライバシーを売ったと語った。

　社内では、Facebookは従業員に対し、保守的なものも含む多様な政治的見解を容認することを保証しようとした。同社がOculus VRの共同創業者、Palmer Luckey氏を政治的見解を理由に解雇したという記事に反論した。Luckey氏は2016年の米大統領選中、反Hillary Clinton候補の団体に1万ドル（約110万円）を寄付した。

スキャンダル対応

　そして11月、NYTがFacebookの幹部らによる過去3年間にわたる一連のスキャンダルの対処方法についての調査結果を公表した。Facebook幹部らについて、「対応が遅く、スキャンダルを否定し、非難をそらす」としている。

　Facebookはまた、「アグレッシブな」ロビー戦術に訴え、政府の人脈を利用して、ライバル企業に責任を転嫁したり、批判的な意見を排除したりしようとしたとされる。また、同社は競争相手の調査で知られる企業Definers Public Affairsと契約し、Facebookを批判する人々をリベラルな大富豪、George Soros氏と結びつけることで、そうした人々への信用を落とそうとしたとされる。

　Soros氏がスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）の講演でFacebookやGoogleなどの企業を「社会にとっての脅威」と表現した後、Sandberg氏が部下に対し、Soros氏の金銭的な動機について調査するよう指示したことが明らかになった。

ダイバーシティに関する懸念

　Facebookにとってこれ以上の災難は起こりえないと見えたまさにそのころ、元従業員のMark Luckie氏が、同社には「黒人問題」があり、 黒人ユーザーを失望させていると批判した。