アムネスティ・インターナショナルとカナダのAI技術企業Element AIの調査結果によると、Twitterは女性のジャーナリストや政治家にとって有害な場所になりうるものであり、ユーザーが黒人女性の場合、オンラインでの侮辱はさらにひどくなるという。
アムネスティ・インターナショナルとElement AIはボランティアの協力を得て、2017年に英国と米国の778人の女性政治家およびジャーナリストへのメンションのあった28万8000件のツイートを調べた。その結果、これらの女性に向けられたツイートの約7.1%が「問題をはらんでいる」か「侮辱的である」ことが分かった。平均すると、女性たちは30秒ごとにこういった有害なツイートを受けていた。
侮辱的なツイートとは、殺害の脅迫や人種差別的な言葉などの、Twitterのオンライン規則に違反する投稿だ。問題をはらんでいるツイートには、性別や人種などに関する固定観念を助長するものの、必ずしも「侮辱」のレベルには至らないものを指すと、調査報告で述べられている。「女の子なんだから、皿を洗いなさい」といったツイートは、問題をはらんでいる投稿の代表例だ。
有色人種の女性は白人女性に比べて、侮辱の標的になる可能性が34%高い。黒人女性は白人女性に比べて、脅迫、人種差別的な中傷やその他の侮辱的なツイートの対象となる可能性が84%高い。また女性は、リベラル派、保守派を問わずどちらもオンライン上での侮辱の標的となっている。
Twitterは、オンライン上でのハラスメントや侮辱への対策が十分ではないと長年にわたって非難されている。同社は10月、かつて米議会の報道官を務めていたRochelle Ritchie氏が、パイプ爆弾を郵送したとして後に追訴されたCesar Sayoc容疑者から脅迫を受けたと同社に報告したにもかかわらず、当該ツイートを削除しなかったことについて謝罪した。
「このレベルのオンライン上での女性への侮辱が、ソーシャルメディアのプラットフォームに投稿されることは許されない」「Twitterなどの企業には人権を尊重する責任がある。つまり、そういったプラットフォームを利用する女性たちが自由に恐怖を感じることなく自分たちを表現できることを保証しなければならない」と調査報告で述べられている。
Twitterの法律、ポリシー、信頼、安全性に関する世界的な取り組みの責任者を務めるVijaya Gadde氏は、同社はプラットフォームの健全性の改善に全力で取り組み、「問題をはらんでいる」ツイートに対してどのようなことをすべきかの議論を歓迎すると、声明で述べた。
同社はコンピュータと人によるレビューを行い、ツイートが侮辱的で、同社のオンライン規則に反するものかどうかを決定している。
「Twitterの健全性は、いかにわれわれがより健全な議論や会話、批判的思考の促進を支援するかによって判断される。反対に、侮辱や悪意のある自動化ツール、不正操作などにより、Twitterの健全性が損なわれる」とGadde氏は述べた。
この調査はいくつかの制限事項の下で行われた。対象となったのは、特定の職業に就いている女性をメンションしたツイートのみで、削除済みのツイートや2017年に停止されたアカウントのツイートは対象になっていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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