Googleが、本社のあるカリフォルニア州マウンテンビュー市での巨大な施設の建設計画を明らかにした。
米国時間12月7日に公開された文書で、Googleは、マウンテンビューのノースベイショア地区を再開発し、新たなオフィスエリアやショッピングエリア、住居エリアを建設する計画を詳述した。
この建設計画は、同地区の住宅不足に対処するためのGoogleの取り組みの一環である。
Googleの開発計画には、312万平方フィート(約29万平方メートル)のオフィスエリアや、最大40万平方フィート(約3.7万平方メートル)のショッピングエリア、最大8000もの新たな住居を擁するエリアに、35エーカー(約14万平方メートル)の公共スペースなどが含まれると、CNBCは報じている。
マウンテンビュー市議会は2017年12月、同市での雇用の増大に対応する住居が不足している問題に対処するために、Googleなどの企業が新たな区画を建設するという大規模な再開発計画を承認した。
市が承認したのは、最大9850の住居ユニットの建設で、そのうちの70%はワンルーム型またはベッドルームが1部屋の住居になるという。
都市計画者らは、Googleが関わるこの事業によって、市内で働く人たちが職場の近くに住めるようになり、同市の交通渋滞が緩和されることを期待している。
Googleの提案書は、2017年に採択されたマウンテンビュー市によるノースベイショア地区の開発計画「Precise Plan」に準拠したかたちで立案されている。
Googleの広報担当者は、同地区がこれまで以上に住宅の選択肢や、「車より住民が優先される素晴らしい公共の場」を擁するようになることを期待していると述べている。
Googleは現在、「Charleston East」という名称の新しいキャンパスをマウンテンビューに建設している。
新たなキャンパスには散歩道や公園、ショッピングエリアが含まれる予定。Googleは2016年、マウンテンビューに所有していた同社の土地と、LinkedInが同市に所有していた土地を無償交換している。
Googleはこの2年間で、シリコンバレーで少なくとも28億ドル(約3180億円)もの土地を購入している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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