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Facebook、英国の地方ジャーナリズムを支援するファンドを立ち上げ

Marrian Zhou (CNET News) 翻訳校正: 編集部2018年11月20日 11時21分
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 Facebookは地域社会のニュースを強化したいと考えている。

 同社は米国時間11月19日、英国の地方ジャーナリズムを支援する「Community News Project」ファンドを立ち上げた。ファンドの規模は450万ポンド(約6億5100万円)で、2年間にわたり全英ジャーナリスト養成協議会(National Council for the Training of Journalists:NCTJ)が80人の研修生を採用して、地方のニュース編集室に配置するのを支援する。

 このプロジェクトの狙いは、新聞がなく、担当ジャーナリストもいない小さな町からの報道の拡大を促すことだ。Facebookのブログによると、申請プロセスを2019年初頭に開始する予定だという。NewsquestやJPIMedia、Reach、Archant、Midland News Associationなどの報道機関がこのプロジェクトのパートナーとなっている。

 Reachのオーディエンス統括者であるKaryn Fleeting氏は今回のブログで、「地域社会のニュースはFacebookのさまざまなページや地域のグループで広く共有されている。この協力のおかげで、われわれは、地域社会に関する詳しいニュースの恩恵をまだ受けていないコミュニティーにリーチできるようになるだろう」と述べた。

 その一方で、先週、New York Times(NYT)の調査でFacebookの最高幹部陣に厳しい視線が注がれた。2017年にFacebookに関わるCambridge Analyticaの不祥事が報じられるまで、最高経営責任者(CEO)のMark Zuckerberg氏と最高執行責任者(COO)のSheryl Sandberg氏は「危険信号を無視し、一般の人々から隠そうとした」とされる。さらに、Facebookは同プラットフォーム上でのロシアの活動を2016年春という早い段階で認識していたと、NYTは報じた。

 さらに、NYTの報道によると、FacebookはDefiners Public Affairsという企業を使って、同社に批判的な人々に報復したり、扇情的な情報を拡散したりしていたという。上院議員らは16日、Facebookに書簡を送付し、Definers Public Affairsとの関係について詳しく説明するよう求めた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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