イー・ガーディアンは11月19日、フリーマーケットアプリやインターネットオークションなどのCtoCサービスを対象に、SNS上での違法取引を監視する「CtoCパトロールサービス」の提供を開始した。
経済産業省の発表によると、2017年度の市場規模はフリーマーケットアプリが4835億円、インターネットオークションが3569億円と前年比大幅増となっている。利便性が広く支持を受け今後も市場拡大が予想される一方、誰でもアカウントを作成すれば取引ができることから、偽ブランドや危険ドラッグ、アルコールなどの出品、金券を用いたマネーロンダリグなど、違法性のある取引の存在が明らかになり、その安全性が問題視されていると同社では説明する。
イー・ガーディアンによると、サービス運営側も監視に取り組んでいるものの、新たなアカウントを作成して違法出品を続ける違反者とアカウントを削除する運営者のいたちごっこが続いており、効果的な策が打てていない現状があるという。そこで、従来以上に専門的な監視体制が必要とされていることを受け、SNSを用いて違法取引を監視するサービスであるCtoCパトロールサービスを開始した。
このサービスは、同社がこれまで培ってきたソーシャルメディアにおける投稿監視ノウハウを生かし、キーワード調査によりSNS上の不正取引を検知する。また、違法取引が相次ぎ、取引が実行されてからの検知では間に合わなくなっていることから、取引する前にも監視の幅を広げ、24時間365日体制で、スピーディかつ専門性の高い対応により、CtoCサービスにおける健全性や信頼性の担保に貢献するとしている。
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