5カ国の政治家が、Facebookの最高経営責任者(CEO)Mark Zuckerberg氏に対し、ロンドンで現地時間11月27日に開催される合同公聴会への出席を改めて求めている。Zuckerberg氏は、この公聴会への出席要請を11月2日に一度拒否していた。
最初の出席要請は、英議会のデジタル・文化・メディア・スポーツ委員会のDamian Collins委員長とカナダの政治家が行ったが、今回はオーストラリア、アルゼンチン、それにアイルランドの政治家も加わっている。Collins氏は、当初の要請が拒否されたことを受け、11月7日付けのツイートで新たな要請書の内容を公開した。
「われわれは、このように冷淡な対応に大変失望した。この出席要請書に書かれている一連の署名を見ればおわかりのように、虚偽の情報やフェイクニュースを対象としたこの『共同調査委員会』は拡大を続けている」とCollins氏は新たな要請書の中で述べている。
今回の要請では、最初の要請書に署名したCollins氏とカナダのBob Zimmer氏に加え、アルゼンチンのLeopoldo Moreau氏、オーストラリアのJames McGrath氏、そしてアイルランドのHildegarde Naughton氏の署名も確認できる。
Facebookは、最初の要請を拒否した書簡の中で、すでに同社の幹部が英国とカナダの委員会に出席していると反論していた。
Zuckerberg氏は2017年3月にも、Cambridge Analyticaによるデータ不正利用に関してFacebookの役割を証言するよう求めた英議会の要請を拒否したが、その後、欧州議会と米議会の公聴会には出席し、議員らの質問に対応した。
英国の情報コミッショナーを務めるElizabeth Denham氏は11月6日、Facebookに対してさらに厳しい規制に従うことを求めると共に、Zuckerberg氏に英国での証言を求めたCollins氏への支持を表明している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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