Twitter、不正アカウント対応でユーザー数さらに減少--決算は好調

　Twitterはこの数カ月間、米国の中間選挙を前に、民主主義を守るべく奮闘してきた。

　同社は、偽アカウントやボット、スパムの排除や、イランに関連する偽情報拡散活動の阻止に取り組んだほか、ユーザーに対して有権者登録を促す「#BeAVoter」キャンペーンを展開した。

　その一方で、サウジアラビア政府が批判を抑制するために、Twitterで金で雇ったトロール（荒らし）部隊を使っていたと報じられるなど、安全なオンライン空間の構築に向けたTwitterの取り組みの有効性を疑問視する声が上がっている。

　Twitterがやるべきことはまだ多い。ユーザーが自分の意見を発信し、社会活動を推進する上で、最新情報を得るためにTwitterが必要だということや、選挙干渉や嫌がらせなど、技術の負の側面を抑える対策を同社が十分に実施していることを示す必要がある。

　Twitterは米国時間10月25日、2018会計年度第3四半期（9月30日締め）の決算を発表し、その中で月間アクティブユーザー数が3億2600万人だったことを明らかにした。第2四半期のユーザー数は3億3500万人だったので、かなりの減少だ。

　Twitterはユーザー数の減少について、現在実施中の浄化作業の効果だと前向きに考えている。欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）など、ユーザー数減少の原因はほかにもあると、Twitterの幹部陣は指摘した。

　嫌がらせや偽情報、エコーチェンバー現象、不正操作を厳しく取り締まることによって、Twitterという「公の場での会話」の健全性を向上させることは、Twitterの長期的な成長戦略の重要な一部だと、最高経営責任者（CEO）のJack Dorsey氏は電話会見で語った。

　Twitterは同サイトをさらに使いやすくする方法にも取り組んでいる。Twitterは、興味に基づいてユーザーを最適なアカウントや会話、イベントとマッチングする機能を強化できると同氏は述べた。

　第3四半期、Twitterは7億5800万ドルの売上高を計上し、Thomson Reutersがまとめたアナリスト予想平均の7億257万ドルを上回った。希薄化後1株当たり利益は21セントで、こちらも予想の14セントを上回った。4四半期連続の黒字となった。