コワーキングスペース「WeWork」(ウィーワーク)を展開するWeWork Japanは10月25日、東京都渋谷区神宮前にあるWeWork Icebergにて、記者説明会を実施。そのなかで、日本における拠点をさらに拡大していく計画を明らかにした。2018年の段階で4都市11拠点を構える予定。さらに2019年には、2018年の2倍のペースで拠点を開設する方針という。
WeWorkは、6月時点で全世界23カ国77都市287カ所以上において、コワーキングスペースを展開。ソフトバンクが出資したことでも知られおり、日本でのサービス提供を目的とする合弁会社として、WeWork Japanを設立。2018年2月から国内初拠点をオープンし、10月までに都内で6拠点を開設している。
2月以降、都内において1カ月に1拠点のペースで開設しており、国内メンバー数は9月時点で6000人以上。ここから年内には都内2カ所と横浜、大阪、福岡にて拠点を開設し、都内8拠点と3都市3拠点となる。さらに、2019年に入ってから早い段階で都内に3拠点を構えることが決まっている。
WeWork Japanゼネラルマネジャーの高橋正巳氏(※「高」ははしごだか)は、「日本での事業展開はまだ1年に満たないが、多くのメンバーからはポジティブなフィードバックがある。新しいオープンイノベーションの循環が、少しずつできている」と手ごたえを語った。
国内拠点の急速な拡大方針については、「我々の事業は、コミュニティが軸としてある。拠点が増え、メンバーが増えていくことによって、コミュニティの価値が高まっていく。ある程度規模の原理が働くもの。また、同じ都市のなかで複数の拠点を持つことで出てくる生産性の向上もあれば、各地にあることで出張でも活用できるなど使い勝手もよくなっていく。さまざまな価値が生み出せるので、これからも拠点を増やして成長していきたい」とした。
WeWork Japanの最高経営責任者であるChris Hill(クリス・ヒル)氏も説明に加わり、拠点の拡大については「このペースの拠点開設は、日本だけではなくほかの地域でも行われていること。グローバルに幅広く拠点を設けることで、メンバーに対してまたとない機会を提供することができる。ビジネスの判断として、今は拠点を拡大していくことが重要」と語った。
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