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米政府、グーグルやアマゾンなどハイテク企業と会合--従業員の派遣を求める

Marrian Zhou (CNET News) 翻訳校正: 編集部2018年10月23日 08時49分
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 ホワイトハウス高官らは米国時間10月22日、Google、Microsoft、Amazon、IBMなどの大手ハイテク企業と会合の場を設け、従業員らが休職して政府のプロジェクトを支援しやすくするよう促す予定だと、The Washington Postが報じた。米政権は、ハイテク業界の従業員らの手を借りることが、州や国の機関を現代化し、退役軍人のヘルスケアシステムの改善などの課題に対処することにつながると期待しているという。

Donald Trump米大統領
Donald Trump米大統領
提供:Win McNamee / Getty Images

 イスラム教徒が多数を占める国家からの入国を禁止する大統領令など、これまでシリコンバレーと常に意見が一致していたとは言い難いトランプ政権にとって、ハイテク業界の人材を集めるのは難しいかもしれない。しかしホワイトハウス高官らは、ハイテク企業の従業員らが「政治問題は脇において」くれると信じている。

 The Washington Postによると、ある匿名の高官は、「22日の会合は、われわれの取り組みだけに関わるものではない。われわれの後継者やそのまた後継者にも関与するものだ」と述べたという。ホワイトハウスにコメントを求めたが回答は得られなかった。

 Googleは、ホワイトハウスからそのような要請があったことを認めた。Microsoft、Amazon、IBMにもコメントを求めたが、回答は得られなかった。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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