ドコモ、熊本市と「教育ICT」の推進で協定--プログラミング研修などで“温度差”なくす

　NTTドコモ、熊本市、熊本大学、熊本県立大学の4者は10月22日、熊本市における教育ICTの推進を目指し、「教育情報化の推進に関する連携協定」を締結したと発表した。教科ごとの「ICT活用モデルカリキュラム」の開発や、児童生徒や教員に向けた各種研修の実施、プログラミング教育の普及・促進のための活動などに取り組むという。

　ICT活用モデルカリキュラムの開発では、授業におけるカリキュラム作成が、学校や教員に委ねられることを一因とするICT活用の“温度差”をなくすため、組織的・体系的にICTが活用されるようにモデルカリキュラムを作成。2020年春までに開発し、フィールド校での実証を経て、2021年度から熊本市立小中学校全体での活用を目指す。

　また、教員向けのプログラミング教育研修や、フィールド校（東野中学校・桜木小学校）で児童生徒向けのプログラミング教育を実施。社会課題の解決の手段としてプログラミングが活用されていることを理解し、プログラミングの社会での応用を実際にイメージできるような学習機会を学校外にも広く提供することで、熊本市全体のプログラミング教育の認知、理解を促進する。

　熊本市では、2020年度の新学習指導要領施行に向け、iPadを市立の全小中学校で活用することを定めている。2018年9月には先行して一部の学校で4335台が導入されており、2020年度までに全134校に合計2万3460台が整備される予定。さらに、熊本市立小中学校全教員の「iPad導入研修」、各校の情報活用推進チームや校長など各層に合わせた「活用推進研修」を展開。児童生徒にも「情報モラル研修」などを実施し、幅広い学習の機会を提供する。

　さらに、教員間のICT活用事例の拡散を目的とし、教員が利用しやすい事例共有アプリを2019年度までに開発して展開する予定。当初はiPadなどの機器操作方法といった短い動画が中心になる予定だという。