グーグル、欧州でGmailなど「Android」アプリ搭載メーカーに課金へ--独禁法違反裁定受け

　Googleは、欧州で一連の「Android」版モバイルアプリを無料でバンドルすることを中止する。7月に欧州委員会（EC）から43億4000万ユーロ（当時のレートで約5700億円）の制裁金を科されたことを受けた措置だ。

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　Googleは米国時間10月16日、アプリストア「Google Play」のほか、「Googleマップ」「Gmail」、同社が所有する「YouTube」のバンドルを希望するスマートフォンおよびタブレットメーカー向けに、欧州で有料ライセンスを提供すると述べた。さらに別のライセンスにより、スマートフォンメーカーがGoogleの検索エンジンと「Chrome」ブラウザをバンドルすることを可能にする。

　Googleのプラットフォームおよびエコシステム担当シニアバイスプレジデントのHiroshi Lockheimer氏は、これらのライセンスを10月29日に提供開始すると述べたが、料金設定については明らかにしなかった。

　Lockheimer氏はブログ記事で、欧州経済領域（EEA）に言及して次のように述べた。「Google検索とChromeを当社の他のアプリとともにプリインストールすることは、当社によるAndroidの開発と無償配布を資金面で支えていたため、われわれはEEAに出荷するスマートフォンおよびタブレット向けに新たな有料ライセンス契約を導入する。Androidは今後も無償かつオープンソースであり続ける」

　このニュースに先立ち、欧州委員会は2018年夏、Googleに過去最高額となる独占禁止法違反の制裁金を科した。欧州委は、モバイルOSのAndroidをめぐるGoogleの商慣行が業界内の競争を阻害したと主張した。Googleは現地時間10月9日、EUの一般裁判所に上訴した。

　Googleにとって、今回の変更はモバイル事業の大きな転換となる。同社の狙いは、Androidを無償提供することで、検索やウェブ閲覧のような同社サービスの利用を広げることにあった。

Claudia Cruz/CNET