Twitter、米中間選挙に向け偽アカウント対策を強化

　米国の中間選挙まであと1カ月強となり、Twitterが偽アカウントの取り締まりを進めている。

　Twitterは、公正な選挙に向けた同社の取り組みに関するブログ記事で、「われわれは今後、台頭するさまざまな有害行為に関わる偽アカウントを削除する場合がある」と述べた。

　Twitterは、偽アカウントの特定に関するルールを拡大し、ストック写真（有償または無償で提供された写真）や盗用した写真のプロフィールアイコン、盗用またはコピーされたプロフィール経歴、プロフィール内の誤解を招く情報（特にプロフィールの位置情報を重視）などが、偽アカウントかどうかを判断する際に考慮する要素となる。

　選挙の候補者らは、2要素認証を有効にするよう促すメッセージを受け取ることになる。ただし、このセキュリティ機能が義務づけられるわけではない。Twitterの広報担当者によると、大多数の候補者は2要素認証を使用しているという。

　また、新しいポリシーの一環として、ハッキングによって入手された情報を含む投稿を禁止している。約2年前には、WikiLeaksが民主党全国委員会（DNC）の電子メールのハッキングによって入手された情報を公開する事件が起きている。米司法省の検事らによると、その情報は、2016年の大統領選に影響を及ぼそうと企てるロシアのハッカーからもたらされたものだったという。

提供：SOPA Images

　ハッカーは被害者を脅したり、自らのメッセージを拡散したりする手段として、Twitterのようなソーシャルメディアプラットフォームを使用し、攻撃を宣伝することが多い。

　Twitterはブログ記事で、8月に偽アカウントの特定に成功したいくつかの事例について説明している。州の共和党と関連があるよう偽装した約50件のアカウントを削除したほか、イランからとみられる偽情報の拡散に関与していた770件のアカウントを削除したという。

　また同社は毎週、自動検出による、スパムのような自動化されたものである可能性のあるアカウントの特定を続けており、9月前半には、毎週平均で940万件のアカウントを特定した。さらに、Twitterは同月、米国の政治関連広告の広告主に対する要件を拡大したほか、人々が投票登録を行うのを支援する「#BeAVoter」キャンペーンも発表している。