Twitterは、米国の政治関連広告の広告主に対する要件を拡大する。
米国時間8月30日に発表されたポリシーは、米連邦政府に関わる候補者だけでなく、米国のあらゆる政治候補者に拡大される。これはつまり、たとえば11月の州知事選に立候補する数十人の候補者の選挙広告は、米国の広告主によるものでなければならず、Twitterが広告主の所在地を確認するということだ。
さらに、広告が「国家として重要な立法上の問題」に焦点を当てている場合、広告主は認定を受けなければならない。曖昧さのある表現だが、Twitterによると、「妊娠中絶、人権、気候変動、銃規制、ヘルスケア、移民、安全保障、社会保障、税金、貿易」などの問題がこれに該当するという。
このポリシーは9月30日より施行される。報道機関が政治候補者や政治問題についての記事を宣伝する場合には適用されない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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