ビジネスチャットが成し得た「1日あたり25分の時間節約」の重み--L is Bの開発哲学とは

　働き方改革を進める上で、「ビジネスコミュニケーション」の在り方に関する議論が活発化している。2020年を間近に控えてなお、果たして電話・メールだけでいいのか？ 企業は今、模索を続けている。

　9月13日に「CNET Japan Conference 2018 ビジネスコミュニケーションツールセミナー」を開催。そこでは「ビジネスチャット」が大きなテーマとなった。これまで約4年に渡ってビジネスチャット「direct」を開発・提供してきたL is B（エルイズビー）からは、代表取締役／CEOの横井太輔氏が講師として登壇。ビジネスチャットをいかにスムーズに現場へ導入するか、豊富な事例をもとに解説した。

L is B 代表取締役／CEOの横井太輔氏

ビジネスチャットがメールの悩みを解決

　L is Bは2010年創業。横井氏を筆頭に約30名の社員を擁し、東京に本社、徳島には開発センターを構える。また2018年5月には関西支社を開設するなど、順調にビジネスを拡大させている。

　その同社の中核製品が、ビジネスチャットの「direct」である。2014年にリリースされ、以来4年に渡って提供・改善が続けられている。8月には導入企業数が1300社を超えた。

　日本におけるビジネスコミュニケーションの主流はメールだが、課題も大きい。あらゆる情報がメールに集約されてしまい、処理すべきメールの件数が爆発的に増加した。「メールの開封だけで午前中が潰れた」「『会議遅れます』とメールしたが、未開封メールに埋もれて誰も読んでくれていなった」などのエピソードは“あるある”だが、仕事効率の観点からみれば、笑い話で済ませられない。

　そんな状況を改善するものとして、一心に期待集めているのがビジネスチャットである。横井氏の手応えも上々のようだ。「ビジネスセミナーで講師を務める度に、ビジネスチャットの導入有無を客席からの挙手で確かめているのだが、ここにきてグッと増えてきた印象。2016年だと2割、2017年で5割いくかどうかだったが、今日は6割くらい。今やビジネスチャットがあって当たり前の存在になってきた」（横井氏）

メールとビジネスチャットでは、情報との接し方がそもそも違う