アップル、法執行機関当局者がユーザーデータ提供を要請できるオンラインポータル開設へ

　Appleは米国時間9月4日、民主党上院議員Sheldon Whitehouse氏への書簡の中で、世界中の法執行機関当局者へのデジタルフォレンジックのトレーニングを支援する専門チームを創設すると述べた。

　米CNETが入手したこの文書では、米戦略国際問題研究所（CSIS）がサイバーセキュリティと法執行機関の「デジタルエビデンスの必要性」に関して2018年に発表した報告書に触れている。

提供：Getty Images

　この報告書で提起された課題に対応するため、Appleは法執行機関当局者向けのトレーニングプログラムをアップグレードすると書簡で述べた。同書簡とAppleのウェブサイトの情報によると、これには、Appleによる現在の対面のトレーニングとよく似た警察向けのオンライントレーニングモジュールの開発が含まれるという。

　Appleは、法執行機関当局者がユーザーデータの要請を提出し、要請を追跡できるポータルの開発にも取り組んでいる。このポータルの運用は2018年中に開始される予定だ。

　Appleは書簡の中で、「ユーザーのセキュリティとプライバシーの保護に献身的に取り組んでいる」とし、「捜査を支援するわれわれの取り組みがこの基本的な約束を支えている」と述べている。

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