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東急不動産ホールディングス、木造老朽アパートをIoT標準装備の賃貸アパートに

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 東急不動産ホールディングスは8月3日、東急ホームズとともに、首都圏の木造老朽アパートを、IoT機器を装備した賃貸アパートに改装する「賃貸アパート応援プロジェクト」サービスを、8月25日に開始すると発表した。

 賃貸アパート応援プロジェクトは、主に東京、神奈川、千葉、埼玉エリアの、空き室が目立つ老朽アパート、建て替えが困難な立地にあるアパートなどを対象に、耐震を含むリフォームに加え、IoTサービスを提供することで、賃貸アパートとしての価値を付加するというもの。

 老朽化した木造賃貸アパートを改装する「フルリフォーム」と、オーナーのリスクを低減する「無担保ローン」「一括借上」を一体としたサービスを提供し、老朽アパートを再び収益物件とする活用法を提案する。

 物件には、セキュリティ対策の「スマートロック」や「ドア・窓センサー」、声で家電を操作する「スマートスピーカ」、外出先から家電を操作する「家電コントローラ」などのIoT機器を標準装備する。

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