3Dプリント銃のデータ公開、複数の州が差し止め求め提訴へ

　米国の9の州が、3Dプリンタで製造可能な銃の設計図の公開を阻止するために訴訟を起こそうとしている。

　こうした設計図の公開を認める米連邦政府の行為を阻止するべく、複数の州が米国時間7月30日午後に訴訟を提起する構えだ。

　ワシントン州のBob Ferguson司法長官が発表したこの訴訟には、同州のほかマサチューセッツ州、コネチカット州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、オレゴン州、メリーランド州、ニューヨーク州、コロンビア特別区が参加している。

　これとは別に、21州の司法長官が米国務省および米司法省に宛てて書簡を送り、3Dプリント可能な銃の設計図がオンライン上に公開されることをただちに阻止するよう求めた。

　2013年、非営利団体Defense Distributedの代表者であるCody Wilson氏は世界初の3Dプリントによる銃を公開し、その後2015年には、銃の製造に関するマニュアルをインターネットから削除するよう米国務省に命じられたことを受けて提訴していた。

　しかし、Wilson氏とともに米国務省を提訴していた銃の権利擁護団体Second Amendment Foundationが7月10日に出したプレスリリースによると、米司法省はWilson氏およびDefense Distributedに対する先の制限命令の撤回に合意し、3Dプリント銃に関する設計図やその他の技術ファイルを自由に公開することを認めたという。

Defense Distributedのウェブサイト
提供：Screenshot by Sean Hollister/CNET

　同氏は米CNETへの電子メールで、Defense Distributedが7月27日に同団体のウェブサイトに設計図をアップロードし、それらがダウンロード可能になっていることを伝えた。

　米CNETはそのウェブサイトから1つのモデルの設計図をダウンロードすることができた。