問題を診断するのは簡単だが、対処方法を見つけるのは難しい。FacebookとTwitterが、それぞれのサービスで懸念される点に有意義な対応を行うようになってから、まだ1年ほどしかたっていない。
中でもZuckerberg氏は、2016年の米国大統領選挙で偽情報が票の動きに影響したという疑惑を、当初は公式に否定していた。それからようやく、一部のFacebookユーザーによる悪用や嫌がらせの問題に対処し始めたところだ。最近では、陰謀論者として有名なAlex Jones氏の投稿が問題になっている。また、Facebookのサービスの監視が甘いためにミャンマーなどの他国で暴力を誘発するような誤情報を拡散させているとして糾弾されている。
4月、Zuckerberg氏は米議会公聴会に臨み、2日間計10時間に及んで3つの委員会で証言に応じたが、このときまでには同氏も問題を認め、反省した様子を見せていた。
「われわれの責任について、十分に広い視野で捉えておらず、それは大きな過ちだった。私の過ちであり、申し訳ない」。上院司法委員会と商業科学運輸委員会のメンバーに対し、同氏はそう述べた。「私がFacebookを立ち上げ、私が運営しているため、ここで起きることの責任は私にある」(Zuckerberg氏)
一方、Twitterが抱えている問題は、よりあからさまなものだ。ヘイトグループが、政治家や活動家、銃乱射事件の被害者に対する攻撃にTwitterを利用している。Donald Trump米大統領は、Twitterを利用して、他国に対する恫喝から、女性の外見に対する個人的な侮辱まで、とりわけ物議を醸す発言をしてきた。
次々と問題の指摘を受けたTwitterの対応は、「健全な」会話を促進するとともに、規則の強化に注力するというものだった。
Dorsey氏は27日、「日常的なサービスとしてのTwitterの価値が上がるのは、そこで交わされる会話がもっと健全になり、ユーザーが安心して自由に意見を述べられるようになったときだ。そのために、われわれは尽力している」と語った。
両社はこれから、投資家も説得しなければならないだろう。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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