Facebook、Twitter、YouTubeが米議会で証言--不適切コンテンツ問題で追及される

　Facebook、Google傘下のYouTube、Twitterは米国時間7月17日、米議会の議員らに対し、謝罪の意を表明したが、すべてが自分たちの過失というわけではないことを理解するよう求めた。

　米下院司法委員会は17日、Facebook、YouTube、TwitterなどIT大手のコンテンツフィルタリング慣行について2回目の公聴会を開いた。目的は、これらのソーシャルメディアがコンテンツをどのようにブロックしているかや、そこに政治的偏向が介在しているかどうかを調査することだ。

　コンテンツモデレーションに関して言うと、この日に証言した企業らは綱渡りの状態だ。各社はいずれも、偽情報、ヘイトスピーチ、テロリストのコンテンツに対抗する社会的責任について述べたが、どのような対策を取るのかという点になると問題にぶつかった。

　Ted Deutch下院議員（民主党、フロリダ州選出）は公聴会の中で、フェイクニュースサイト「InfoWars」の問題についてFacebookを追及した。

　Facebookでグローバルポリシー管理の責任者を務めるMonika Bickert氏は、自社の立場を強調した。その立場とは、投稿は削除するが、表現の自由の名の下に発信元は存続させるというものだ。

米下院司法委員会で証言するFacebookのMonika Bickert氏、YouTubeのJuniper Downs氏、TwitterのNick Pickles氏
提供：Alex Wroblewski/Getty Images

　Google傘下のYouTubeで公共政策および対政府関係担当のグローバル責任者を務めるJuniper Downs氏は、YouTubeは政治的信念を標的にするのではなく、同社が「危険、違法、または不正」と見なす動画の収益化を禁止し、コンテンツをブロックしていると述べた。

　「われわれの措置が常に正しいわけではなく、時には当社のシステムも間違いを犯す」（Downs氏）

　Twitterの証言もYouTubeとFacebookの発言と同様で、政治的見解を検閲してはいないが、Twitterのチームもこれまでに間違いを犯したことはあると議会に説明した。

　公聴会で3社の幹部全員が、各社のプラットフォームに投稿された有害なコンテンツに会社として責任を負っていない理由についても言及した。

　Bob Goodlatte下院議員（共和党、バージニア州選出）は、土地の所有者なら自分の土地を安全に保つ義務があるし、クラブ経営者なら薬物の売買をさせないようにする法的義務があると述べて反論した。同議員は、Facebook、Google、Twitterのソーシャルネットワークが危険な環境を助長したのであれば、なぜ各社が法的措置から免除されることになったのか知りたいとした。

　3社の代表者はいずれも、通信品位法（Communications Decency Act）230条の存在を指摘した。この条項では、IT企業などが自社プラットフォームに投稿されたコンテンツの発信者として扱われるべきではないことを定めている。