Twitterが偽アカウント対策を強化しているようだ。この数カ月間、1日あたり100万件以上のアカウントを使用停止にしているという。
その数は、2017年10月にTwitterが米大統領選へのロシアの干渉疑惑をめぐり米議会の追及を受けて停止にしていた数の2倍を超えているという。The Washington Post(WP)が報じた。WPが入手したデータは、7000万件以上のTwitterアカウントが5月と6月に使用停止になり、7月も同じペースで取り締まりが続いていることを示している。
米CNETがTwitterにコメントを求めたところ、同社は2週間前のブログ記事を提示した。この投稿の中でTwitterは、スパムポリシーに違反するアカウントの削除件数が大幅に増加したと報告している。また、同社が受けるスパム報告件数が、3月には平均で1日約2万5000件だったが、5月には約1万7000件に減少したとしている。新しい保護対策は「1日あたり5万件を超える偽アカウントの登録防止に既に役立っている」と記されている。
WPは事情に詳しい人物の話として、この規模でアカウントを削除すると、第2四半期に月間アクティブユーザー数(MAU)は減少する可能性があると報じている。Twitterの関係者は米CNETに対し、同社は第1四半期の株主宛て書簡の中で、「情報品質を高めるための継続的な取り組み」やその他の要因が、MAUの数値に影響していることを認めていると述べた。
書簡によると、「情報品質を高めるための当社の継続的な取り組み、GDPR、その他業務上の決断により、今後数四半期、MAUに悪影響が続く可能性がある」という。
Twitterは、ロシアが関与するソーシャルメディア上のトロールアカウントが、2016年の米大統領選の結果に影響を与えた可能性について明らかにしようする中で、悪質なボットやトロール活動を防止する取り組みを進めている。ロシア関連のボットは、2016年9月1〜11月15日の間にDonald Trump米大統領(当時は候補)のツイートを約47万回リツイートしていたとされる。Hillary Clinton候補のツイートをリツイートしたのは5万回に満たなかったという。Twitterはこの件について、1月に米議会の調査担当者らに報告していた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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