「Gmail」の内容が外部開発企業に読まれているとの報道--グーグルは協業の方法を釈明

　サードパーティーのアプリケーション開発会社は、ユーザーが特売情報を入手したり旅程を管理したりするのを支援する目的で、Googleの「Gmail」と連携したサービスを構築できる。こうした開発会社の一部は、プライベートなメールの内容を読むことができ、従業員にも読ませることができる、とThe Wall Street Journal（WSJ）が米国時間7月2日に報じた。

　WSJが特に言及しているのは2つのアプリケーションだ。同紙によると第1は「Return Path」で、マーケッター向け用にユーザーの受信トレイを分析してデータを収集するという。Return Pathの従業員はソフトウェア開発のため、2年前にユーザーのメール約8000通を読んだと報じられた。

　第2のアプリケーションは、ユーザーがメールを管理するのを支援する「Edison Software」だ。開発元の従業員はアプリケーションの「Smart Reply」機能を調整するため、メール「数千通」を読んだと報じられた。

　ソフトウェア開発者業界において、こうしたアプリケーション開発会社がその種のデータにアクセスすることは、驚きにはあたらないのかもしれない。どちらの開発元も、ユーザーから同意を得ており、実施に関してはユーザー同意書で網羅されていると述べた。Googleも、サードパーティーアプリケーションの統合に関して特別の許可をユーザーに求めている。たとえば、アプリケーションをダウンロードした後の通常のポップアップ表示では、「ユーザーのメールの既読、送信、削除、管理」をアプリケーションが行うことに同意を求める。

　この問題を受け、Googleは3日にブログ記事を掲載し、外部のソフトウェア開発者との協業の方法について概要を説明した。同社ではサードパーティーアプリが「関連するデータのみをリクエストする」ことと「アプリについて正確な情報を開示している」ことの確実を期すため、入念な調査を行っているという。

　またGoogleは同日、Google自身がどのようにデータを使用しているかも説明した。同社は2017年、マーケターがターゲット広告に利用するデータを取得するために、ユーザーの電子メールをスキャンすることを中止すると発表している。

　「自動処理を行っていることにより、Googleが利用者の電子メールを『読んでいる』との間違った憶測を一部で呼んだ」と同ブログに書かれている。 「明らかにしておきたいのは、バグや不正利用の調査など、利用者からの依頼に基づいて同意が得られた場合、もしくはセキュリティ上の理由からGoogleが必要と判断した場合という極めて特異なケースを除き、Googleが利用者のGmailを読むことはないということだ」