ペイパル、銀行口座からの決済に対応--企業から個人への支払いも可能に

　PayPalは6月25日、決済時の銀行口座からの支払いに加え、企業から個人ユーザーへの支払いの受け取りに対応したと発表した。7〜8月で順次ユーザー向けに展開するとしている。

PayPalでカントリーマネージャを務める曽根崇氏

　銀行口座の連携により、買い手側はクレジットカードやデビットカードを所持していないユーザーでもPayPalが利用可能となるほか、クレジットカードと同様に買い手の保護制度も利用できるという。対応銀行は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、ゆうちょ銀行の6行。なお、口座からの支払いは個人アカウントのみに対応。銀行口座からPayPal口座へのチャージは不可となる。

　事業者側では、追加コストなしに口座振替を導入できるほか、継続課金への対応、銀行振込と異なりリアルタイムでの着金も可能だ。このため、ECの場合であれば入金確認が手早く済み、タイムラグなしに商品を発送できるという。また、ECユーザーの半数が現金での決済を望む傾向にあるとしており、現金ユーザーのコンバージョン率向上が期待できるという。そのほか、売り手保護制度も利用でき、未承認の支払いであったり発送した商品が届かなかったというケースでもPayPalが保証する。

事業者側のメリット

売り手保証制度

　企業から個人への支払い機能については、1回あたり10万円までであれば本人確認不要で、個人アカウントで支払いを受け取れる（口座引き出し時に本人確認が必要）。支払額を決めて本人のメールアドレスに送信するだけで送金完了するほか、API連携することで一斉送付もできるため、企業側にとっても支払先の銀行口座情報の管理などの負担軽減につながるとしている。PayPalでは、働き方改革による副業の拡大やクラウドソーシングの普及で企業から個人への送金需要が高まってきているとする。

　メールアドレスでの支払いなので、国内外問わず送金可能。送金手数料は支払う企業側が負担することになっており、国内外問わず、支払額の2％（国内で最大120円、国外で最大5000円）が発生する。送信先のアドレスがすでにPayPalに登録されている際は、着金通知がユーザーに送られるほか、登録ユーザーでない場合は、企業からの着金を知らせるメールが送信され、ユーザー登録を経ることで支払いを受け取れるという。

企業から個人への支払い機能をアップデート

　PayPalでは4月に、中小企業や個人事業主向けの支払い受け取りサービス「PayPal.me」をローンチしている。請求書の代わりに、生成したPayPal.meのURLをメッセンジャーやメールなどで送信することで、スマートフォンサイトから簡単に支払いを受け取ることができる。一部ユーザーでは、Paypal.meのアドレスをQRコード化することで、リアルフリマなどでの決済手段として利用するケースもあるという。

中小企業・個人事業主向けの「PayPal.me」

　PayPalは、1998年に設立されたオンライン決済サービス。2002年にebayに買収されたのち、2015年にebayから独立。金融サービスの民主化を会社のミッションとし、送金サービスをメインに提供している。現在、200以上の地域で提供し、100以上の通貨での決済に対応する。2017年の収益は130.6億ドル（約1.43兆円）、取扱高は4560億ドル（約49.94兆円）、年1回以上利用するユーザー数は2.37億人。これだけの規模になっても、年20％を超える成長率を達成しているという。

PayPalの現状

　なお、国内での導入が待たれる個人間送金については、マーケット動向を見つつ、必要なタイミングで投入したいとしている。

【6月26日10時20分記事訂正】

　初出時、海外への送金手数料を5000円と表記しておりましたが、正しくは国内と同じ2％（最大5000円）でした。謹んでお詫び申し上げます。