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ユーザーを悩ませる「Windows 10」へのアップデート--英消費者団体が調査 - (page 2)

Steve Ranger (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部2018年06月19日 07時30分
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 Which?はMicrosoftに対し、Windows 10へのアップデートがうまくいかずに自腹を切らざるを得なかったユーザーを助けるよう要請している。同団体は、MicrosoftはWindows 10のせいで損害を受けたユーザーに補償すべきであり、さらに、Windows 10へのアップデートをユーザーに求める際には、アップデートによるメリットだけでなく、デメリットの可能性についてもはっきりさせる必要があると主張している。

 Which?は特に、Windows 10の定期更新の仕組みについて懸念している。1度定期更新を拒否したユーザーは、その後のセキュリティアップデートを受けないままになってしまう可能性がある。

 Microsoftが年に2回提供するWindows 10への主要な機能アップデートはサポート期間が18カ月で、この間セキュリティアップデートを提供する。このため、「定期更新を回避したり、PCに問題が発生して更新をアンインストールすると、その18カ月後にはWindows 10はセキュリティ更新を受けていない状態となり、オンライン攻撃に対して非常に脆弱になる」とWhich?は指摘する。

 Which?は「ユーザーは、(Windows 10への)アップデートを受け入れるかどうかに関して、より多くの選択肢を与えられるべきだ。そして、ユーザーのデバイスが常に保護されるように、重要なセキュリティ更新は他のあまり重要ではない更新と分けるべきだ」と語った。同団体はまた、Microsoftに対し、ユーザーの問題が簡単に解決するよう効果的で無料の顧客サポートを提供すべきだと主張した。

 Microsoftはこれに対し、次のように答えた。「われわれは顧客に最高のWindowsのアップデート体験を提供するために、適切なサポートを確実に届けたいと考えており、引き続き顧客からの問い合わせと問題について個別にレビューし、可能な限り支援し、解決していく。また、Which?の会員はわれわれにとって非常に大切なため、今後会員の皆さんが必要とするサポートを簡単で迅速に、確実に提供できる方法を検討している」

 Microsoftの最近の発表によると、現在Windows 10が稼働するデバイス(そのほとんどはPC)は7億台近いという。

Windows 10搭載デバイス数推移(単位:100万台、Microsoftのデータに基づいてZDNetが制作)
Windows 10搭載デバイス数推移(単位:100万台、Microsoftのデータに基づいて米ZDNetが作成)

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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