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トヨタ、東南アジアの配車大手Grabに約1100億円を出資

Eileen Yu (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部2018年06月14日 12時59分
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 トヨタ自動車は6月13日、東南アジアのライドシェア大手Grabに10億ドル(約1100億円)を出資することで合意したと発表した。これにより、コネクテッドカーやモビリティの分野における開発をさらに進める狙いだ。

 トヨタは2017年8月から、ユーザーに応じた自動車保険や予測を利用したメンテナンスの分野で、データに関する洞察をGrabと共有するパイロットプログラムに参加している。

 今回の出資により、トヨタの1名がGrabの取締役に就任し、さらに1名がGrabの執行役員として派遣される。

 両社はトヨタの「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」に収集された走行データを活用した、Grab向けコネクテッドサービスの開発に注力する。さらに、走行データ連動型自動車保険などのサービスも拡大する。これには、安全に運転するドライバーにかける保険料のコストを減らす狙いがある。

 Grabはさらに、この新たな資金を「GrabFood」や「GrabPay」など、東南アジアにおけるオフライン・ツー・オフライン(O2O)サービスのさらなる拡大にも活用する。同社は現在、東南アジアの8カ国217都市で事業を展開している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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