世界最大のソーシャルネットワークであるFacebookは、同サイトで許可されるコンテンツと許可されないコンテンツについて、透明性を一層高めようとしている。
Facebookは米国時間4月24日、「コミュニティ規定」ガイドラインの改訂版を公開した。このガイドラインは、22億人のユーザーが投稿を許可されているコンテンツについて定めた規則だ。
Facebookの規則自体は変更されていない。何が新しいのかと言えば、同社のコンテンツ監視要員(モデレーター)が好ましくないコンテンツの処理に用いている包括的なガイドラインを公開したことだ。これまで、ユーザーは投稿できないコンテンツについて表面的な説明しか目にすることができなかった。今回の規則では、Facebookが特定の状況にどう対処し、特定の用語をどう定義するかについて詳細を示している。
たとえば、Facebookは「大量殺人」を「1件の事件で4人以上が死亡した」殺人と定義しているという。同社はさらに、嫌がらせに関するセクションで、ユーザーは「死、重度の病気、障がい、身体的危害を望む」内容や、「暴力的惨事の被害者が嘘をついている」などと主張する内容のメッセージを送信できないとしている。
Facebookがガイドラインを公開した後、米国のユダヤ人団体である名誉毀損防止同盟(ADL)は同社の透明性を称賛したが、Facebookはさらに取り組みを強化する必要があると述べた。ADLは、Facebookが第三者機関や学術研究者らと協力して、「ヘイトスピーチをめぐるFacebookのデータを調査のために開放する」ことを求めている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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