米国における雇用創出を大々的にアピールしているハイテク大手企業はAmazonとAppleだけではない。Googleの最高経営責任者(CEO)を務めるSundar Pichai氏は、同社が25億ドル(約2670億円)を投じて米国各地でデータセンターを拡大することなどにより、エンジニアリング、オペレーション、セールス関連の数千人分の雇用が生まれると述べている。
Googleは、米国の14の州でオフィスやデータセンターを新設または拡大するという。Pichai氏が、テネシー州モンゴメリー郡クラークスビルの新規データセンター起工式について説明したブログ記事で明らかにした。
Googleは2015年に、テネシー州の半導体製造工場跡地にデータセンターを建設する計画を発表していた。
25億ドルは、アラバマ州、オレゴン州、テネシー州、バージニア州、オクラホマ州のデータセンター新設または拡大に投じられる予定だ。
Googleは現在、21の州に拠点を構えている。そのうちの6拠点には、約1900人を雇用するデータセンター施設がある。
また同社はGoodwill of Middle Tennesseeに対し、労働力開発プログラムへの新しいデジタルスキルトレーニングの追加に関連して、Google.orgから30万ドル(約3200万円)を寄付することも発表した。これには、GoogleのIT Support Professional Certificateに対する新しい地域的な奨学金が含まれる。
Appleは1月、今後5年間で2万人以上の雇用を創出し、300億ドル(約3兆2000億円)を投資する計画を発表した。新規データセンターにはそのうち100億ドル(約1兆700億円)超を投じる予定だ。
Amazonも、20都市にまで絞り込んだ第2本社建設地で、5万人分の雇用創出を見込んでいる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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