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Facebook、災害時の支援機能「コミュニティヘルプ」を企業や団体にも拡大

Abrar Al-Heeti (CNET News) 翻訳校正: 矢倉美登里 吉武稔夫 (ガリレオ)2018年02月16日 12時19分
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 Facebookの「コミュニティヘルプ」プラットフォームに、団体や企業が投稿できるようになった。コミュニティヘルプは、避難場所や食料、交通手段などに関する情報を提供して、ユーザーが危機に対応できるようにするものだ。

 2017年にリリースされてから米国時間2月15日にアップデートされるまで、コミュニティヘルプに参加できるのは個人だけだった。緊急時にはこの機能を利用して、助けを求めたり、今いる地域の他の人々が提供してくれるベビー用品や水、避難場所などを探したりできる。この機能は、危機の際に自分が安全であることを友人に通知するツール「セーフティチェック」が有効化された場合に利用できる。

 今後は、団体や企業もコミュニティヘルプに投稿して、たとえば、物資や医療サービス、無料の移動手段を探すのを手伝ったり、ボランティアを必要としている組織とボランティアを結びつけたりできる。

 Facebookのソーシャルグッドプロダクト責任者Asha Sharma氏は、次のように述べている。「組織には極めて高い支援能力がある。たとえば移動手段について考えると、1人では多くの人を乗せる程度にとどまる。だがLyftなら、コミュニティヘルプにエコシステムをもたらしてくれる。大規模に支援する手だてとなる」

 Facebookは、ハリケーンや銃乱射事件、テロリストによる攻撃などがあると、セーフティチェックを発動してきた。コミュニティヘルプが加わったことで、ユーザーはFacebookで行動を起こせるようになった。

 Facebookは当初、Direct Relief、Lyft、Feeding America、Chase、International Medical Corps、カリフォルニア州森林保護・防火局、Save the ChildrenなどのFacebookページに対し、コミュニティヘルプを利用できるようにする。数週間以内に、さらに多くの組織や企業がコミュニティヘルプを利用できるようになる。


提供:Facebook

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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