米司法省、約580億円以上を荒稼ぎしたサイバー詐欺集団を起訴

　米司法省が、サイバー詐欺組織に関与したとして36名の容疑者を起訴した。この組織が過去7年間で盗み出した金額は、5億3000万ドル（約580億円）を超えるとされている。

　「Infraud Organization」の名で知られるこの組織は、ゆすりの共謀、電子的通信手段による詐欺行為、コンピュータ犯罪など、9件の容疑で起訴された。

　この組織は、盗まれたID情報や、詐取されたクレジットカードやデビットカードをはじめとする金銭に関わる情報や個人情報を入手し、売りさばいていたという。

Infraud Organizationの組織図
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　ラスベガスの裁判所に提出され、米国時間2月7日に公開された起訴状によると、この組織を設立し、指揮していたのはSvyatoslav Bondarenko容疑者で、2010年にダークウェブ上にフォーラムを開設したという。同容疑者はこのフォーラムを、「カード詐欺を行い、トラフィックと購入希望者をメンバーの自動販売サイトに誘導するための最適な場所」と宣伝していた。この自動販売サイトは「オンラインツールとして、盗まれたID情報、個人を特定できる情報、盗まれた金融情報や銀行情報、その他の違法品を売買できる」場所だったという。

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　検察当局によれば、ウクライナ国籍を持つBondarenko容疑者は、2015年にはこのサイトから姿を消したという。

　「Operation Shadow Web」と呼ばれていた、この犯罪組織のサーバは、英国、オーストラリア、欧州連合（EU）、アジアの警察当局の協力により閉鎖された。

　およそ1年前の時点で、この組織のフォーラムには1万900名以上のメンバーがいたと、起訴状には書かれている。

　David Rybicki司法副次官補は起訴状の公開後に行われた取材で、この事件について「（司法省が）起訴した史上最大規模のサイバー詐欺集団事件の1つだ」と述べた。

　司法省によれば、今回起訴された36名の容疑者は、消費者、企業、金融機関から22億ドル（約2400億円）以上を荒稼ぎしようとしたという。

　今回起訴された容疑者のうち、5名は米国人だ。また、英国、オーストラリア、フランス、イタリア、コソボ、セルビアで合わせて8名が逮捕され、強制送還手続きが行われている最中だという。

　残りの容疑者はまだ捕まっていないと司法省は述べている。