メガネスーパー、ウェアラブル事業の加速化へ--理経を引受先とする第三者割当増資

 メガネスーパーは1月16日、2017年5月1日付けで設立した新会社エンハンラボ(共にビジョナリーホールディングスの子会社)が、理経を引受先とする第三者割当増資を実施すると発表した。

 同増資は、エンハンラボのウェアラブル事業の加速化を目的として実施されるもので、発行新株総数は30株。増資後の発行済株式総数は1060株(同社所有株式割合94.3%)。増資後の資本金額は2500万円。

 理経は、システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品および、機器を基盤事業に据え、2017年に創業60年を迎えている。

 2016年5月に発表した2017年3月期〜2019年3月期の中期経営計画においては、理経の現行三事業につき、強靭化および、事業間連携を推進。安定した収益を確保するとともに、積極的な投資や企業買収などによりる経営基盤の拡大を企図していた。

 今回、エンハンラボが推進するウェアラブル事業の将来性に期待し、第三者割当増資引受に至ったという。

 メガネスーパーは「視覚拡張」をキーコンセプトに、「見え方」「かけ心地」にこだわった眼鏡型ウェアラブル端末「b.g.(ビージー)」の事業化を推進。人材強化や資本調達・事業提携の自由度を上げ、事業化を更に加速させることを目的に、2017年5月1日付けでエンハンラボを設立(持株比率は、メガネスーパー97.1%、東京メガネ2.9%)していた。

眼鏡型ウェアラブル端末「b.g.(ビージー)」
眼鏡型ウェアラブル端末「b.g.(ビージー)」

 また、これまでの活動を通じ、BtoB各事業領域において、最新技術やIoTなどの組み合わせによるソリューション化を目指した提携候補先・実証実験実施候補先・納入候補先の開拓が多数進行しているという。

 エンハンラボでは、今回の第三者割当増資の実施を踏まえ、ウェアラブル事業化を引き続き推進するとしている。

CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)

-PR-企画広告

企画広告一覧

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]