将来は店がやってくる--トヨタ、モビリティサービス専用EVでAmazonやUberと提携も

　トヨタ自動車は1月9日、米国で開催されている「2018 International CES」で、移動、物流、物販など多目的に活用できるモビリティサービス（MaaS）専用次世代電気自動車（EV）、“e-Palette Concept”を発表した。

バリアフリーデザイン--ホテル仕様、リテールショップ仕様も

　e-Palette Conceptは、電動化、コネクティッド、自動運転技術を活用したMobility as a Service（MaaS）専用次世代EVだ。

　移動や物流、物販などさまざまなサービスに対応し、人々の暮らしを支える「新たなモビリティ」を提供するという。将来は、1台の車両を複数のサービス事業者で相互利用することや、複数のサイズバリエーションの車両で最適化された輸送システムを目指す。

　e-Palette Conceptの特徴は、（1）低床・箱型デザインによる広大な室内空間、（2）車両制御インターフェースの開示、（3）ビジネスを支えるMSPF──の3つ。

　荷室ユニット数に応じて全長が異なる計3サイズの車両を用意し、低床・箱型のバリアフリーデザインによるフラットかつ広大な空間に、ライドシェアリング仕様、ホテル仕様、リテールショップ仕様といったサービスパートナーの用途に応じた設備を搭載できる。

ライドシェアリング仕様、ホテル仕様、リテールショップ仕様といったサービスパートナーの用途に応じた設備を搭載できる

　また、トヨタが培ってきた車両制御技術を用いて開発した車両制御インターフェースを開発会社に開示。自動運転キット開発会社は、開発に必要な車両状態や車両制御等をMSPF上で公開されたAPIから取得し、自動運転制御ソフトウェアやカメラ・センサなどを搭載できる。

　車両制御インターフェースは、外部からのサイバーセキュリティ対策に加え、自動運転キットからの車両制御指令コマンドの安全性を一定のルールに基づき確認するガーディアン機能を備える。MSPF上に整備されたOTA環境を用い、自動運転キット上のソフトウェアを最新の状態に更新できる。

　なお、車両情報は、車両に搭載されたDCM（データコミュニケーションモジュール）から収集し、グローバル通信プラットフォームを介して、TBDC（TOYOTA Big Data Center）に蓄積。その車両情報に基づいて、車両をリースや保険等の各種ファイナンス、販売店と連携した高度な車両メンテナンスなどとあわせて提供するとともに、MSPF上で、車両状態や動態管理など、サービス事業者が必要とするAPIを公開し、モビリティサービスに活用できる。

車両制御インターフェースの開示による自動運転の仕組み

「将来は店があなたのもとまで来てくれる」--豊田章男氏

　トヨタ自動車 代表取締役社長の豊田章男氏は、トヨタプレスカンファレンスに登壇。「トヨタは信頼できるハードウェアメーカーとして知られているが、自動運転車やさまざまなコネクティッドサービスに必要なモビリティサービスプラットフォームをつくる会社にもなりたいと思っている」と説明した。

　e-Paletteについて、「ライドシェア、物流、輸送、リテールから、ホテルやパーソナルサービスに至るまでさまざまな用途をサポートするオープンかつフレキシブルなプラットフォーム。現在は、店まで行かなくてはいけないが、将来はe-Paletteにより、店があなたのもとまで来てくれる。さまざまなe-Paletteを1か所に集めることで、医療からエンターテインメントやフェスティバルといったサービスのモバイルハブが出来上がる」と語った。

e-Palette Conceptを活用したMaaSビジネスにおけるMSPF

　なお、e-Paletteアライアンスの初期メンバーとして、Amazon、DiDi、Mazda、Pizza Hut、Uberの参加が発表されている。