ドローンがオフィス内を自動巡回、「蛍の光」で退社を促す--大成やNTT東が開発

　大成、ブルーイノベーション、東日本電信電話（NTT東日本）は12月7日、開発を進めている屋内ドローンを利用した社員健康管理サービス「T-FREND」について、2018年4月からの試行サービスを経て、10月から本サービスを開始すると発表した。

12月7日に行われた発表会でのデモ飛行の様子。机の周りを一周した

　これはGPSに頼らず自律飛行するドローンを活用し、オフィス内を巡回、監視するというサービス。対象となるオフィスの巡回ルートを設定し、定められた時間に決められたルートを飛行する。暗闇となった夜間のオフィスでも自己位置を推定して、自動飛行することが可能となっている。このサービス専用の飛行計画システムアプリによって、オフィス内のレイアウト、機体を複数登録しておくことができ、飛行経路や定期巡回時刻を設定しドローンに入力すれば、自動で定期巡回を行う。

オフィス内という非GPS環境で自動飛行が可能なのが特徴

専用アプリから経路設定などが可能

カメラで映像を記録。発表会でのデモ飛行の様子もすぐに見ることができた

　飛行する際には「蛍の光」を流して退社を促す。また、カメラを搭載し、社内の残業状況などを記録。映像はインターネットを経由せず、NTT東日本のネットワーク基盤を活用し、クラウドへ閉域ダイレクト接続するネットワークを通じて保存するという、セキュリティの面でも配慮がなされている。

ネットワークシステムについて

　飛行時間はおよそ10分程度。試行サービス段階ではドローンの充電は手動となっているが、本サービスの段階では専用の離発着場所で自動的に充電することができる予定で、そうなるとほぼ自動運用が可能になるという。

サービスは大成側からワンストップで提供する

　サービスの提供を行う大成 取締役本部長の加藤憲博氏は、ドローンの性能が年々進化していくなか、サービスやビジネスに結びつけるところまでは至っていなかったとし、「ドローンのサービス元年と位置づけている」という。また大成は主にビルのメンテナンスを主力事業として展開しているなか、就労人口の減少にともなう警備の人材不足にも直面していることを説明。このサービスでは夜間の監視といったことも担えるとし、働き方改革における残業抑制だけではなく、警備における課題解決もあわせて見込めるとした。

　また、機体の開発や屋内自律飛行システム、飛行計画システムの開発を手がけたブルーイノベション 代表取締役社長の熊田貴之氏は、GPSを使わないドローンの自立飛行は各所で研究が進んでいるものの、サービスとして組み込まれたのは「おそらく世界でも例がない」と語り、ドローン業界として大きなブレイクスルーになると自信を見せていた。

大成 取締役本部長の加藤憲博氏（中央）、ブルーイノベション 代表取締役社長の熊田貴之氏（左）、東日本電信電話 千葉事業部 コラボレーション推進長の大村健太郎氏（右）