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米議会がFacebook、Twitter、グーグルを厳しく追及--ロシア疑惑めぐる公聴会2日目

Marguerite Reardon (CNET News) 翻訳校正: 編集部2017年11月02日 09時55分
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 Facebook、Google、そしてTwitterが米連邦議会議事堂を訪れ、2016年の大統領選に影響を与えたとされる偽ニュースの問題とロシアによる偽情報の拡散活動について、対処する準備が整っていると主張した。

 しかし上院議員らはそれに満足しなかった。

 「リソースとコミットメントに欠けており、真の努力が見られない」とMark Warner上院議員(民主党、バージニア州選出)は述べた。上院情報委員会は1月からこの問題を調査しており、同委員会による初期の主張は「率直に言ってあなた方の上層部によって軽視された」と同氏は述べた。


左から、FacebookのColin Stretch氏、TwitterのSean Edgett氏、GoogleのKent Walker氏
提供:Alex Wong/Getty Images

 Twitterの法務顧問であるSean Edgett氏が、同社プラットフォーム上のプロパガンダを特定するためのプロセスを常に改良していると述べたのに対し、「それでは十分といえない」と、Dianne Feinstein上院議員(民主党、カリフォルニア州選出)は一蹴した。

 Edgett氏は、Facebookの法務顧問Colin Stretch氏とGoogleの法務顧問Kent Walker氏とともに米国時間11月1日、議事堂で厳しい質問を浴びた。同日は、これだけ多大な力を持つ企業がなぜ、ロシアの工作員らに自社のプラットフォームを効果的に利用され、偽ニュースや憎悪を拡散されるに至ったのかを調査するための公聴会の2日目だった。

 回答が得られないことに複数の上院議員が苛立ちを露わにした今回の公聴会は、注目を集めている大統領選ロシア干渉疑惑に対する調査の新たな展開だ。米議会は、シリコンバレー各社に責任を課そうとしている。ロシア政府が有権者にどれだけの影響を与えようとしたか、また、Donald Trump米大統領やその周辺人物が故意に関与したかどうかが問題となっている。Trump大統領は繰り返し、関与を否定している。

 この日、各社は公聴会で、人工知能(AI)をはじめとするさまざまな技術について説明しながら、再発防止のための対策をすでに開始していると詳しく述べた。また、各社は政府の支援を歓迎するとも明言した。

 しかし、議員たちは、各社の対応は不十分だと追及した。

 Warner議員は、事前に用意していた声明で以下のように述べた。「現行法規は、こうした脅威に対処できるように作られていないことを、われわれは認識する必要がある。外国の諜報機関、さらに可能性としてはテロ組織などの敵対勢力が、自分たちの戦略に基づき、すでに行動を開始していることはまず間違いないだろう」

 上院議員たちをなだめようと、各社はどのようにして状況の改善を目指しているかを列挙した。GoogleのWalker氏は、同社が広告のスポンサーが分かるように広告のアーカイブを作成していることや、新しいアルゴリズムで「偽ニュース」に対処しようとしていることなどを説明。Twitterは、不正な行為者による自動ツイートを阻止するための情報品質チームを設立し、偽情報に対処するため法執行機関にも協力している。FacebookのStretch氏は、同社が安全性とセキュリティに取り組むスタッフを1万人増員しており、政治広告の透明性を高める計画もあることなどを説明した。

 上院の情報委員会で委員長を務めるRichard Burr上院議員(共和党、ノースカロライナ州選出)は、各社が直面している課題を強調して、この公聴会を締めくくった。同議員は、各社がロシアの干渉による「損害を最小限にとどめる」防衛の最前線にいると指摘した。

 「他の国家にわれわれの未来を左右させてはならない」と、同議員は述べた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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