マイクロソフト、米司法省の機密データ要請をめぐる提訴を取り下げ

　Microsoftは米国時間10月23日、米司法省が口外禁止命令の適用を縮小する動きを示したことを受けて、同省に対する提訴を取り下げると述べた。

提供：Jean-Christophe Verhaegen/AFP/Getty Images

　同社は2016年、顧客データを提出することを企業に強制しつつ、捜査対象となっていることを顧客に警告することを禁止するための主要な法的手段として米政府が使用する、口外禁止命令をめぐって司法省を提訴した。無期限に適用されることの多い口外禁止命令は、同社の言論の自由の権利を侵害していると、Microsoftは主張していた。

　司法省が先週、顧客データ要請時にそのような命令を定型的に適用することをやめる新しいガイドラインをひそかに発行したことを受けて、Microsoftは提訴を取り下げた。

　Rod Rosenstein司法副長官が発行したメモを入手したGeekwireによると、検察官は今後、口外禁止命令を適用する前に「開示から保護する必要性について個別に意味のある評価を実施」し、「それが必要な状況においてのみ、口外禁止命令を適用」することが求められる。

　Microsoftの最高法務責任者（CLO）を務めるBrad Smith氏は、司法省の新しいポリシーを「プライバシーと言論の自由の両方において重要な一歩」だとした。

　「今日まで、法的基準があいまいであったために、政府は目の前の捜査の具体的な内容に基づいて妥当であるかどうかにかかわらず、口外禁止命令を当たり前のように無制限に取得することができていた」とSmith氏は同社のブログに投稿した記事に記した。「今後はそうではなくなる」（Smith氏）