ハウスマート、不動産購入支援を目的に「不動産ビッグデータラボ」を開設

　ハウスマートは10月20日、不動産購入支援を目的とした研究機関「不動産ビッグデータラボ」を新設したと発表した。不動産業者と消費者の情報格差の解決に乗り出す。

　不動産ビッグデータラボは、スマホで物件の売買ができる「カウル」が持つ1000万件以上の過去の売買・賃貸事例などのビックデータを活用。独自の情報提供の実施や、国土交通省による既存住宅の表示・登録制度「安心R住宅」の運用に関する分析レポートなど、国の動きに関する情報も提供することで、不動産業界全体の情報透明化や課題解決を目指す。

　基礎的な不動産業界に関する統計やニュースを配信するほか、不動産業者、専門家、ベンチャー企業や報道機関、そして消費者を対象とした研究会活動や講演も実施。「不動産ビッグデータラボ」のウェブページを近日公開予定だ。

　あわせて、住宅購入に関する意識調査も発表した。調査によると、「立地条件」「購入価格」「将来の売却価格」が重視する条件ベスト3になっており、購入時点で将来の住み替えを視野に入れる“住み替え族”が半数以上を占めるとのこと。

　住み替えたいと思うタイミングは、「子供の独立」(33％)、「相場よりも高く売れる時」(33％)が最多、次いで「老後」(32％)で、約4割が住み替え（買い替え）経験があると回答している。住み替え時の住宅ローン未返済額の平均値は、当初の借入額の約7割であることも分かった。