オンライン広告の規制強化、米議会で提案へ--Facebookは支持を表明

　2016年の米大統領選挙にロシアが干渉した可能性があることから、一部の米上院議員が、オンラインやソーシャルメディアサイトで販売される政治広告に関する法律を強化しようとしている。

　多くの人は、Facebook、Twitter、Googleに表示された偽の政治広告が米大統領選に影響を及ぼしたと考えている。共和党のJohn McCain上院議員（アリゾナ州選出）は、そうしたことが二度と起こらないよう、民主党のMark Warner上院議員およびAmy Klobuchar上院議員と協力する。民主党の両氏が起草した法案「The Honest Ads Act」には、共和党員のMcCain氏も共同提案者として名を連ねている。

　Axiosが確認したThe Honest Ads Actの概要によると、この法案は現行のBipartisan Campaign Reform Act of 2002（2002年超党派選挙改革法）を修正し、選挙運動における広報に有料のインターネットおよびデジタル広告を含めるものだという。

John McCain上院議員
提供：Sen. John McCain

　Kobuchar氏とWarner氏によるプレスリリースには次のような記述がある。「ロシアは2016年、わが国の選挙に影響を及ぼして米国人を分断することを狙ったオンラインの政治広告を購入した。進化する技術に取り残された時代遅れの法律のせいで、こうしたオンライン広告の内容や購入者は公になっていない」

　The Honest Ads Actの狙いは、テレビ、ラジオ、衛星放送で販売される広告に適用されるものと同じルールを、オンライン政治広告についても整備することだ。したがって、誰が広告を購入したかなど、一定の情報開示が必要になる。

　Facebookなどのオンラインプラットフォームは、「外国の個人や事業体が米国の有権者に影響を及ぼすことを意図して政治広告を購入することのないように、相応の努力を果たす」ことを求められる。

　Facebookは次のように述べている。「われわれは、政治広告の透明性確保を目指す政治家らの取り組みを支持する。当社はすでに、Facebookとして独自に講じる措置を発表している」

　Twitterの広報担当者は「こうした問題について、議会や連邦選挙委員会（FEC）に協力できることを期待している」と述べた。

　McCain上院議員はコメントの依頼に対して即座に回答しなかった。Googleはコメントを控えた。