配車サービスのLyftは米国時間10月19日、Googleの親会社であるAlphabetの投資部門CapitalGが主導する資金調達ラウンドで10億ドルを調達していると発表した。これにより、Lyftの評価額は75億ドルから110億ドルに引き上げられる。
CapitalGのパートナーであるDavid Lawee氏は声明で、「CapitalGは、Lyftの魅力的な創業者らをはじめとする強力な経営陣と協力することを光栄に思う」と述べた。「ライドシェアリングはまだ初期段階にあり、Lyftが今後も素晴らしい成長を遂げていくことを楽しみにしている」(Lawee氏)
Uberと比べると、Lyftは配車サービス業界において、これまで長い間小規模企業だった。これまでに調達したベンチャー資金は26億ドルとされる。一方のUberは、129億ドルを調達し、評価額は680億ドルにのぼっていた。しかしこの1年、スキャンダルの渦中から抜け出せずにいるUberを尻目に、Lyftは着実に成長してきた。
Lyftは2017年1月以降、米国の数十都市で新たにサービスを開始し、現在はライバルのUberとほぼ同じぐらいどこでも利用できるようになっている。49州で展開されており、最近乗車回数が5億回に達したという。米国外へのサービス拡大も検討しているとされる。
Lyftは、従来の配車サービス以外のプロジェクトにも精力的に取り組んでおり、JetBlueやDeltaといった航空会社、保険のBlue Cross Blue Shieldとも提携している。新たに獲得した資金の用途については明らかにしていない。
また、自動運転車にも取り組んでおり、nuTonomy、Drive.ai、Jaguar Land Rover、General Motors(GM)、Waymo(Alphabet傘下の自動運転技術企業)といった自動運転車業界の企業と提携している。さらに、「Level 5」という自動運転車を専門とする事業部をシリコンバレーに開設しており、車両を近くサンフランシスコで乗客向けに展開する予定だと述べていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」