カード決済アプリ「ONE PAY」を提供するワンファイナンシャルは10月17日、インキュベイトファンドおよびD4Vを引受先とする、総額約1億円の第三者割当増資を実施したと発表した。
ONE PAYは、クレジットカードを使った収納代行形式の決済アプリ。お金の受け取り側がONE PAYアプリをダウンロードし、金額を入力後に支払い側のクレジットカードをスキャンするだけで決済が完了する。初期費用なしで開始でき、決済手数料は5%、出金手数料は300円だ。これまで累計で数千万円規模の流通があり、オフラインフリマ用途や商店、海の家といった個人事業主の利用が多かったほか、コミックマーケットといった即売会でも使用されたという。
今回の資金調達により、社内体制の強化やマーケティングに力を入れるという。同社創業者の山内奏人氏は「現在5人のメンバーで回している。ありがたいことに事業が伸びてきており、サポートの体制を整える必要が出てきた」としたほか、決済や送金のプロダクト開発で得た知見をもとに、新しい経済の動きをアプリに反映させるという。また、プロダクトの認知度向上のために、オンラインでのマーケティング活動を進めていく。今後は、外部サービスとの連携も検討するようだ。
なお、山内氏は弱冠16歳。これまで、ビットコインウォレットや個人間送金サービスを提供(すでにサービスはクローズ)しており、ONE PAYは3つ目のプロダクトとなる。また、今回の調達と併せて社名をWaltからワンファイナンシャルに変更している。これについては、「これまで多くのプロダクトを作ってきたフェーズから、(ONE PAYを)伸ばすフェーズに移行する」という意味があるという。
サービスのローンチ後については色々と波があったという。クレジットカード会社の利用規約で定められているユーザーの個人情報の取得について、Appleの規約で制限されていたものを使用していたため、AppStoreで配信停止となったほか、不正利用も多く発生したという。その後、Apple側に改めて説明し、無事に再度承認されたほか、決済額と出金額の上限を設けるなどの不正利用対策を実装。10月9日にサービスを再開している。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」