個人間の売買もサポート--リアル店舗での支払いに対応した決済アプリ「PAY ID」

　BASEは6月27日、オンラインショッピングや店頭での対面決済に使える支払いアプリ「PAY ID」の提供を開始した。決済方法としては収納代行を採用し、メールアドレスとパスワード、支払いに使用するクレジットカード情報の登録だけで利用できる。

BASE代表取締役CEOの鶴岡裕太氏

　PAY IDは、同社の店舗向けオンライン決済サービス「PAY.JP」を採用したウェブサイトのほか、ネットショップ作成サービス「BASE」を利用したショップサイトで支払うことができる。また、事業者側で登録した商品のQRコードを発行するだけで、リアル店舗での決済に対応するほか、ユーザー同士の個人間決済にも使用可能。例えば、使わなくなった物品の売買時にPAY IDを使って支払うこともできる。

　QRコードは、PAY IDの管理画面上から発行でき、ディスプレイで表示したり印刷して設置するだけで利用可能。決済は、ユーザーがPAY IDをインストールしたスマートフォンで商品のQRコード読み取るだけだ。QRコード化のコストはほぼ発生しないため、例えば、「飲食店の行列時にスタッフが商品のQRコードを持って先に支払いを済ませる」といった柔軟な運用が可能だ。ユーザー側の手数料は無料。店舗側にはPAY.JPと同様の手数料が発生する。

　個人間決済では、PAY IDユーザー同士での決済に対応。物品の販売やイベントの参加費用など、決済の対価をスマートフォンのカメラで撮影することで支払いは完了する。同じ収納代行方式を採用する割り勘アプリ「paymo」では、支払いの証明としてレシートを撮影して送信する必要があるが、PAY IDの場合は、金額が表示されていない商品の写真でも支払いの証明として利用可能だ。

　取引で受け取った代金はPAY ID内で残高として記録され、店舗や個人への支払いに利用できる。支払側の手数料は無料、請求側は2017年12月末まで無料だ。決済には限度額が設定されており、1回あたり3万5000円、月間10万円が上限となる。

　なお、個人間での商品の売買に利用できるが、送金目的での利用はできない。すべてのトランザクションは監視されており、利用規約に反するような不審な取引を発見した場合、請求者のアカウント利用を一時停止し、支払い者に返金する。その後、請求者に注意勧告して改善された場合に限り利用を許可するものの、勧告に応じない場合は、該当アカウントを利用停止する。

対価となる商品の写真さえ送れば決済できるため、さまざまな決済ニーズに対応できる

　現時点では、オフライン決済が利用できる店舗は、PAY.JPかBASEのユーザー事業者に限られる。今後はユーザーの利便性向上を目指し、コンビニエンスストアや大手チェーン店での導入も目指していくという。また、現金での支払いが多い、地方の観光地での新たな決済手段としても普及させたいとしている。

　リアル店舗での現金以外の決済手段としては、クレジット―カードに直接対応する「Square」「楽天ペイ」「Coiney」に加え、QRコードでの支払いに対応する「LINE Pay」や「Origami Pay」、23日に対応を発表した「paymo」が存在する。前者との比較では、専用のクレジットカード読み取り端末なしで利用できるため導入コストを安く仕上げることができるほか、後者ではユーザーの本人確認なしにすぐに使えること、すでに60万のPAY IDユーザーを抱えていること、個人間を含めたさまざまな決済に対応する点で優位性があるという。