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KDDI、端末購入者の8割が新料金プランに--テザリング無料化の延長は

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 KDDIは8月1日、2018年3月期の第1四半期(4~6月)決算を発表した。売上高は前年同期比6.0%増の1兆1986億円、営業利益は同2.3%増の2814億円、純利益は同3.8%増の1734億円と、今期も増収増益を記録した。

 同日に開かれた決算説明会でKDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、好調な業績の要因について、前年度に引き続き国内通信事業の通信料収入拡大が大きく影響していると説明。実際、モバイル通信料収入は前年同期比で58億円増加しているが、中でも収入の伸びに大きく貢献しているのがauの通信ARPAの伸びであり、その背景には大容量データ通信に対するニーズの高まりがあるとのことだ。

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決算説明会で登壇したKDDIの田中社長

 auでは、2016年より20Gバイト以上の大容量データ通信が安価に利用できる「スーパーデジラ」の提供を開始した影響から、月間データ利用料平均も対前年同期比で18%伸び、4Gバイトを超えるに至っているとのこと。そのため、au通信ARPAも、前年同期比2.8%増の5970円と順調に成長しているという。

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スーパーデジラの契約者が増えたことにより、大容量データ通信の利用が増えたことから、月間データ利用量の平均は4Gバイト超えに至った

 一方で、UQコミュニケーションズの「UQ mobile」など傘下企業のMVNOを含めたモバイルID数を見ると、トータルでは2603万と伸びているものの、MVNOのID数が100万を超える一方、auのID数は2500万を割り込むなど、下落傾向が目立つ。この点について田中氏は「(他社の)MVNOへの流出」と話しており、学割シーズンの影響が残っていることを受け、家族で流出する人が多くいたことなどが要因と捉えているようだ。

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モバイルID数自体は増加しているものの、その伸びを支えているのはMVNOであり、auの契約者は減少傾向にある

 そうしたことからKDDIでは、auの顧客に対するリテンションを強化し、契約の繋ぎ止めを進めている。その中心的な取り組みとなる長期利用者向けプログラム「au STAR」に関しては、会員数が1000万を突破したほか、新たに下一桁に「3」が付く日に特定の店舗で食べ物などがもらえる「三太郎の日」を開始するなどしている。特に三太郎の日は、田中氏も「あれは凄かった」と話すなど、非常に好評だったようだ。

 そしてもう1つ、リテンション強化策として注目されるのが新料金プランの動向だ。KDDIは7月に新料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」、そして両プランに向けた端末購入サポートプログラム「アップグレードプログラムEX」を発表している。これら新料金プランの開始は8月からだが、7月から受付を実施していたことから、田中氏は約半月間の新料金プランの契約動向も明らかにした。

 それによると新料金プランの契約数は約半月で45万に達しており、端末購入した人の83%割超の顧客が新料金を選択したほか、端末を割賦で契約した人のうち、84%がアップグレードプログラムEXに加入しているとのこと。新料金プランの対象となるAndroid端末の契約数も、5割増しになっているとのことだ。

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新料金プランの契約動向。端末購入した人の8割以上の顧客が新料金プランを選択するなど、順調な伸びを示している

 そしてもう1つ、大きな変化として田中氏が挙げるのが、新料金プランの契約開始以降、番号ポータビリティでauに乗り換えた人が2倍増しになったということ。リテンション強化のために提供した新料金プランだが、契約数を順調に伸ばしただけでなく、他社からの顧客獲得にもつながっていることから、「半月でここまで来れたのは、auにとってポジティブな追い風だ」(田中氏)と高く評価した。

 通信以外の主要事業となるライフデザイン事業については、au経済圏の流通総額が前年同期比の1.5倍に達し、付加価値ARPAも前年同期比19.1%増の560円に達するなど、こちらも順調な伸びを示しているとのこと。有料で多くの特典がもらえる「auスマートパスプレミアム」の会員数が150万会員を突破したほか、「au WALLET」のカード有効発行枚数も2130万と順調な伸びを示すなど好調なようだ。

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ライフデザイン事業も好調に伸びており、au経済圏の流通総額は前年同期比1.5倍にまで拡大しているとのこと

 また、1月に従来のECサービスをリニューアルした「Wowma!」に関しても、3月から出店者向けに、月会費を1年間0円にするキャンペーン施策を実施したことなどが功を奏し、店舗数が前年同期比1.8倍、流通額も2.8倍と大きく拡大しているとのことだ。

 そしてもう1つの注力分野であるグローバル事業に関しては、現在最も力を入れているミャンマーの通信事業にの動向を紹介。2014年にミャンマーの国営郵便・電気通信事業体と共同事業契約を締結して以降、総契約数を3年間で約4倍の約2400万にまで拡大したそうで、新たに1.8GHz帯の電波免許を獲得したことから、今後はこの帯域を用いたLTEによる高速通信の展開に力を入れていくとしている。

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共同事業体としてミャンマーで展開する通信事業は、総契約数が参入当初の4倍となる約2400万にまで拡大。今後はLTEによる高速通信への注力で契約をさらに伸ばす方針だ

 なお、決算発表の前日となる7月31日、NTTドコモが大容量データプラン「ウルトラパック」のテザリングオプションを延長し、終了期間を定めないと発表した。この点について田中氏は、「現状は来年の3月まで無料期間だが、その後どうするのか検討しようと思っている。今しばらくお待ちを、というのが現状」と答え、今後同様の施策を取るかどうか、検討していく旨を明らかにした。

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