logo

LINE、次の5年に向けた3つのビジョン--アプリも大幅刷新へ

藤井涼 (編集部)2017年06月16日 07時00分
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 LINEは6月15日、同社が1年に一度開催する大規模カンファレンス「LINE CONFERENCE 2017」において、次の5年間に向けた3つのビジョンを発表。また、メッセージアプリ「LINE」を大幅にアップデートすることを発表した。

 同日のカンファレンスでは、LINE代表取締役社長の出澤剛氏が登壇し、LINEの最新の実績を紹介した。2011年6月23日にサービスを開始し、間もなく6年を迎えるLINEの主要4カ国(日本、台湾、タイ、インドネシア)の月間アクティブユーザー数は1億7100万人で、前年と比べて2000万人増加。このうち毎日利用するヘビーユーザーは72%に及ぶという。また、LINEのファミリーサービスも成長していると話し、特に「LINE マンガ」「LINE MUSIC」「LINE NEWS」「LINE Pay」の伸びが著しいと説明した。

次の5年間に向けたビジョンとして掲げた3つのキーワード
次の5年間に向けたビジョンとして掲げた3つのキーワード

 その中で、次の5年間に向けたビジョンとして掲げたキーワードが、(1)LINEのインフラ化を進める「Connected」、(2)動画にフォーカスする「Videolized」、(3)ポストスマホと言われている「AI」だ。

「Connected」--LINEアプリが進化、行政と連携も

 まず、ConnectedについてはLINEアプリを大幅に刷新。「トーク」内でのカメラ起動時に顔認識によるエフェクト加工やフィルタ加工を可能にする。また、時期は未定だが、複数の写真をまとめてBGMやエフェクトを使ったスライドショー形式で共有できるようにする予定。トークルーム内の友だちに向けてライブ動画を配信できる機能も夏に提供する。

カメラ起動時に顔認識によるエフェクト加工が可能に
カメラ起動時に顔認識によるエフェクト加工が可能に
トークルーム内の友だちに向けてライブ動画を配信できる機能
トークルーム内の友だちに向けてライブ動画を配信できる機能

 さらに、トーク内で利用できる拡張機能・プラグインにより、トークルームのメニューをカスタマイズできる「チャットアプリプラットフォーム」機能を2017年内に公開する。好みの「インチャットアプリ」をインストールすることで、たとえば友だちとイベント日程を共有したり、ゲームをしたりすることが可能になるという。

「チャットアプリプラットフォーム」機能
「チャットアプリプラットフォーム」機能

 2017年2月に新設された「ニュースタブ」は、天気や占い、電車の運行情報など、ユーザーごとの生活に役立つパーソナル情報を閲覧できる「ポータルタブ」へとアップデートする。現在も提供されているニュースコンテンツに加えて、LINEのファミリーサービスとの連携により、マンガ、音楽、動画などのコンテンツへ手軽にアクセスできるようにする。

「ニュースタブ」を「ポータルタブ」に刷新
「ニュースタブ」を「ポータルタブ」に刷新

 また、さまざまなLINEサービスへとアクセスできる「モアタブ」を「ウォレットタブ」へと全面リニューアルする。ウォレットタブでは、「LINE Pay」での送金・決済・残高確認・ポイント管理のほか、さまざまなショップ・レストランなどのポイントカード・クーポンを統合的に管理できる。同社では2017年内に、本人確認をすることなく送金機能を利用できるようにする予定だという。

「モアタブ」を「ウォレットタブ」に刷新
「モアタブ」を「ウォレットタブ」に刷新

 このほか、内閣府が運営するマイナポータルとLINEを連携させることを発表。また、LINEを入り口としてユーザーと店舗をつなぐショッピングサービス「LINEショッピング」や、フードデリバリーサービス「LINEデリマ」を発表した。

「Videolized」--LINE LIVEに新機能

 Videolizedについては、月間ユーザー数が1300万人を超える動画配信プラットフォーム「LINE LIVE」で配信される動画の視聴やコメント投稿が可能な「LINE LIVEプレーヤー」を、2017年内にLINEアプリ内に搭載することを発表。ユーザーはアプリを切り替えることなく、よりシームレスに動画にアクセスできるようになる。

「LINE LIVEプレーヤー」をLINEアプリに搭載
「LINE LIVEプレーヤー」をLINEアプリに搭載

 また、同じく年内にLINE LIVEに「インストリーム広告」を搭載する。すでに、配信者への特典として、視聴者数や、コメント・ハート数、有料の「ギフトアイテム」など配信結果に応じたLINEポイントを付与しているが、広告によって動画配信のエコシステムをさらに拡大させる。

-PR-企画特集