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コワーキングスペースは協働空間--NY発「WeWork」が台頭する理由 - (page 2)

坂和敏2017年06月08日 07時30分

特集

コワーキングスペース台頭を支える2つのトレンド

　WeWorkや、同社の競合サービスを提供する事業者が台頭してきた背景には、2つの大きな社会的流れがあるという。その1つは、共有空間を利用して働く人の世界的な増加だ。その数はすでに100万人近くに上ると同記事にはある。また、特に注目すべきは、共有空間で働く人は、従来的な働き方をする人（大企業内で働く人）に比べて、多くのコネクションができ、スキルが速く身につき、インスピレーションを受けることが多いと感じているとする点だ。さらに、自宅を仕事場にするクラウドワーカー（人によっては孤立していると感じる場合もある）とも、仕事に対する期待感が異なるという。

　2つめの流れは、フリーランスや非正規雇用労働者の増加である。米国では、こうした既存の組織に属さない労働者の数がすでに5300万人以上に上るという。また自営業者の増加に関して、2005年から2015年までの10年間で新たに生まれた約1000万件の雇用のほとんどが、このタイプに分類されるとする調査結果も引用されている。

大企業にとっての「街の中の出張所」

　同記事によると、すでに多くの大企業も、コワーキングスペースのメリット――さまざまな立場の人が同じ空間を共有することで生まれるメリットに着目しているという。具体的には「『Fortune 500』にランクインする大企業の10社に1社が何らかの形でコワーキングスペースを利用している」「Microsoft、McKinsey、Salesforce、Dellといった企業で、コワーキングスペースを利用する社員数は合わせて1万1000人以上に上る」といった指摘もある。ベンダー（取引業者）側のスタッフが顧客企業に常駐して働くといった形は昔からあったが、街中にあるコワーキングスペースの場合も両者が肩を並べて働くという点で、それに近いものがあるのかもしれない。