ソフトバンクがついに純利益1兆円を達成--米国への再挑戦にも意欲

　ソフトバンクグループは5月10日、2016年度の決算を発表した。売上高は0.2％増の8兆9010億円と横ばいながら、営業利益は12.9％増の1兆260億円と、2014年度以来の1兆円超えを達成。また純利益も前年度比201％増の1兆4263億円となり、初の1兆円超えを実現した。

ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏

　2014年度に営業利益1兆円を達成した際は、ガンホー・オンライン・エンターテイメントやウィルコムが傘下となったことによる一時益を含んだ上での1兆円超えだった。そのため、同社代表取締役社長の孫正義氏は「今回は実力で1兆円を突破した。継続して1兆円を突破する自信が出てきた」と話し、業績に強い自信を見せた。

　またソフトバンクグループは、営業利益だけでなく、純利益でも前年度比201％増の1兆4263億円に達した。日本国内で純利益1兆円を超えた企業としては、トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャルグループに次いで3社目となる。孫氏は「1兆円を達成しても、感動のようなものは不思議と沸いてこない。1兆、2兆は通過点なのだと改めて思った」と話し、一層の事業拡大に向けてまい進する意欲を見せた。

純利益1兆円を達成。トヨタ自動車に続いて2社目と説明しているが、実際には三菱UFJフィナンシャルグループに次いで3社目となる

トランプ政権による規制緩和で米国再挑戦か

　純利益1兆円の達成には、ソフトバンクグループにおける業績の懸念要因とされてきた米通信子会社Sprintの業績回復が、大きく影響しているという。同社の純増数や解約率が大幅に改善したことに加え、2年で34億ドルのコスト削減を実現したことから、売上高は前年度比4％増の333億ドル、営業利益に至っては241.5％増の17.3億ドルと大幅に拡大した。フリーキャッシュフローも黒字を達成し、「借金に対して現金を持ちすぎている状況だ」と孫氏は評価する。

　また、業績とともに品質の低さが長年懸念されていたネットワークに関しても、新たな取り組みを打ち出した。Sprintは2.5GHz帯の電波帯域を豊富に持っていることから、これを活用し、電波の出力を上げてLTEのカバーエリアを広げる「HPUE（High Power User Equipment）」を積極的に展開するとのこと。さらに次世代の通信方式となる5Gのネットワーク導入に向け、LTEの電波を増幅し、屋内の高速化を実現する「Magic Box」を提供することで、エリアカバーの改善を進める実証実験などを進めているという。

Sprintが多く保有する2.5GHz帯を有効活用するべく、電波出力を上げてエリアカバーを広げる「HPUE」を積極化するとのこと

　同日、ソフトバンクグループとSprintは、2.5GHz帯の5G技術を共同で開発し、2019年後半に5Gに対応した商用サービスと端末を提供予定であることを明らかにした。この提携の実現には、ソフトバンクグループがクアルコムのパートナーであるARMを買収したことが大きく影響していると孫氏は話す。

クアルコムと2.5GHz帯の5G技術を共同開発し、2019年に商用サービスを実施予定であることを発表。この共同開発の実現には、ARMの買収が大きく影響しているという

　そしてもう1つ、孫氏は米国の携帯電話市場再編についても言及した。米国がトランプ政権に変わったことで規制緩和が進みつつあるとして、「これからは積極的に業界再編に向けさまざまな可能性を検討する」と孫氏は話し、他社との交渉を進めていくことを明らかにした。ソフトバンクグループは当初、SprintとT-Mobile USの合併を考えていたこともあり、「最もシナジーが出るのはT-Mobileだと思う」と話しているが、タブーは設けず他社とも交渉を進める可能性があるとのことだ。