AppleとQualcomm Technologiesはようやく、意見が一致する分野を見つけたようだ。
ソフトバンクグループは早ければ来週にも、これまで出資を募集してきた新しいテック系ファンドの募集終了を発表すると、Bloombergが報じた。記事によると、このファンドは、特許やライセンス料をめぐって訴訟合戦を繰り広げているAppleとQualcommからも出資を受けるとみられ、出資金の総額は950億ドルにのぼる見込みだという。
このファンドは「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(仮称)と呼ばれ、ソフトバンクが2016年10月に設立を発表していた。新興テクノロジの発展にフォーカスした同ファンドは、当初から1000億ドルの資金調達を目標とするなど、世界最大規模のファンドの1つとなっている。ソフトバンクは、250億ドルをこのファンドに投資するほか、サウジアラビアの政府系ファンドが450億ドルを投資する計画だとしていた。
ソフトバンクと長く提携関係にあるAppleは、同ファンドに10億ドルを投資することを2017年1月に表明している。Appleは2008年、ソフトバンクを日本における「iPhone」の独占販売業者に指定し、これがiPhoneの販売拡大に寄与した経緯がある。
米CNETは今回の件についてソフトバンクにコメントを求めたが、回答は得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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