シャープ“公約通り”下期黒字化を達成--再生は道半ば、真価問われる2017年 - (page 2)

有機ELパネルは2018年度1Qに商用生産を開始

　ディスプレイデバイスの売上高は22.5％減の8420億円、営業利益はマイナス1772億円の赤字から回復し、35億円の黒字となった。大手スマホ向けの減少や、北米における液晶テレビ事業のブランドビジネス化の影響があったが、第4四半期にはPC向け中型パネル、中国での液晶テレビの販売増がプラス効果。「有機ELパネルの開発負担があったが、構造改革の効果で、営業利益は大幅に改善した。鴻海との連携により、国内、中国向けにテレビのラインアップの拡充などの効果もある」とした。

　有機ELパネルは、2018年度第1四半期に商用生産を開始する予定であり、それに向けて準備が着実に進んでいることを示した。

セグメント別売上高

セグメント別営業利益

　2017年度の通期見通しは、「事業環境やリスクを勘案し、現在策定中であり、5月26日に開催する中期経営計画で公表する」とし、「黒字化を目指すこと、2017年度は増収増益を目指すのは当然のことである」とした。

　また、野村副社長は、「2016年度第2四半期には黒字化し、第3四半期には純利益が黒字化、第4四半期は売上高が前年を上回り、全セグメントの営業黒字を達成した。構造改革を継続しながらも、事業拡大へと転換する。2017～2019年は、家電メーカーから、人に寄り添うIoT企業を目指へとトランスフォーメーションを進めており、そのなかでスマートホーム、スマートオフィス、スマートファクトリー、スマートシティへの取り組みにより、スマートな社会を実現することになる。これが新生シャープの方向性である」とした。

　さらに、「2016年8月以来、新生シャープとして再生の道を歩んでいる。2016年度の業績は有言実行、有言実現をすることができた。ただ、シャープの再生の道はまだ半ばであり、2017年度は真価を問われることになると理解している」などとした。

　東証一部への復帰に向けては、「有言実行、有言実現を積み重ねていくことで実現したい」とした。

成長軌道への転換～構造改革から事業拡大へ～

新生シャープの方向性

　一方、米州のテレビ事業において、シャープブランドをハイセンスに供与していることについては、「欧州においても、ブランドを取り戻したように、米州もブランドを取り戻すということでやっている。だが、個別の案件であり詳細は語れない」とした。

　また、東芝が分社化している半導体事業への出資については、「検討はしているが、現時点では決まったものはない」と述べた。