亡くなった人のSNSアカウント、どうすれば？--適切に対応する5つのポイント - (page 2)

　Twitterの場合は、アカウントを停止したい旨を伝えると、死亡証明書や申請者の身分証明書といった情報を求める連絡が来る。

　LinkedInでは、亡くなったユーザーの電子メールアドレスや死亡告知記事などの情報を求められる。

　場合によっては、故人ユーザーの法的な代理人であることの証明も提示する必要がある。何が必要かを確認した上で、書類を集めなければならない。

ログインしない

　自分のものでないアカウントにログインすると、ウェブサイトの利用規約違反どころでは済まなくなる可能性がある。米国の場合、連邦法を犯すことにもなりかねないのだ。

　オンラインアカウントに関する法律は新しい分野なので、故人のアカウントを使った場合に派生する問題すべてに精通した人はいない。財産管理につきものの複雑さと、問題が絡みあう可能性がそこに加わる。

　Brown Brothers HarrimanのPrangley氏は、各ソーシャルメディアサービスの規約を読み、それぞれに定められた手順に従って、アカウントを削除するか、追悼アカウントに設定するよう推奨している。そうすればアカウントは適切に処理され、法に触れる心配もなくなる。

投稿より前に電話を

　すぐさまソーシャルメディアにアクセスして、愛する人の死を皆に知らせなければと気が急いているかもしれない。

　それはやめてほしい。

　考えてみよう。誰だって、親類や親しい友人が亡くなったことを、ツイートで知りたいとは思わないはずだ。見るに耐えないし、あまりに人間味を欠くことになる。

　オンラインで何かを発表する前に、肉親や親しい友人にはすぐに電話をかけるべきだと述べるのは、新刊「Modern Etiquette for a Better Life」を著したDiane Gottsman氏だ。

　めったに会わない、いとこでも同じだという。

　「ショックを与えないように、近親者や親しい友人たち全員に知らせよう」（Gottsman氏）

投稿は上品に

　最終的には、オンラインに通知を投稿し、知人や同僚に逝去を知らせたいと思うかもしれない。

　Gottsman氏は、投稿を事実だけにとどめるよう勧めている。葬儀の日時、故人の遺志、葬儀場のウェブサイトへのリンクを掲載し、ドラマをあおるような書き込みは控える。ウェブページのコメント欄は、家庭の不和を晒す場ではない。

　「さまざまな感情が湧くものだということを心にとめてほしい。何か家族の問題もあるかもしれない」（Gottsman氏）

　何より大事なのは故人に対して敬意を払うことであり、それはソーシャルメディアでも変わらないと同氏は述べる。