Twitterが発表した故人ユーザーについてのポリシー--Facebookとの比較

　Twitterはユーザーが死亡した後のアカウント所有権についてポリシーを策定した。それは時代の流れなのか、それとも単なる成果なのだろうか。

　予想通りではあるが、Twitterが対応する前に、当事者はその人物と自分の間柄について情報をいくつか送る必要がある。Twitterに身元を証明する適切な情報を送ると（電子メールまたは郵送）、Twitterは、死亡したユーザーのアカウントを完全に消去するか、家族がオフラインでアクセスできるようにそのユーザーの全ツイートのアーカイブを提供するか、いずれかの対応を取ることができる。

　新しいポリシーを説明したページによれば、この選択肢のいずれかを利用するには、以下の情報が必要だという。

1. 依頼者のフルネーム、連絡先（電子メールアドレスを含む）、死亡したユーザーとの関係。
2. 対象のTwitterアカウントのユーザーネーム、あるいはそのアカウントのプロフィールページへのリンク。
3. 公開された死亡告知かニュース記事へのリンク。

　Legacy Lockerの創設者で最高経営責任者（CEO）を勤めるJeremy Toeman氏は、Twitterが定めるユーザーとの関係についての条件は不十分だと考えている。Legacy Lockerは電子的な金庫のようなサービスを提供するサイトで、ウェブサイトのログイン情報や家族へのメッセージなどを預かり、ユーザーの死亡後に利用できるようにしている。Legacy Lockerのブログで、Toeman氏は次のように記している。

　「このポリシーには、ユーザーの意志という考え方が欠けている。ある個人が、自分のTwitterストリームを（米議会図書館以外でも）アーカイブしてほしいと思っていたらどうするのだろう。別のユーザーが、それを完全に消去してほしいと考えている場合はどうなるだろうか（どんなサービスでも難しいことではあるが）。死亡したユーザーの希望とそのユーザーを支えていた人々の希望が相容れない場合や、遺族の意見が一致しない場合はどうするのか」