例えば、セキュリティシステムやオフィスの入退室管理用カードリーダー、エレベーターの監視とログ記録などでもPCは使われている。こうしたPCが新しいアプリケーションをインストールする必要がなく、インターネットに接続されてもいなければ、企業にとって新しいPCと置き換える必要性はほとんどないだろう。
「こうしたPCは10年近く稼働しており、OSはWindows XPで、おそらくPCが処分されるまでOSは更新されないだろう。なぜなら、そこにコストを掛ける理由も、変更する理由もないからだ」(Kleynhans氏)
Kleynhans氏は例として、ある企業はWindows XPでしか稼働しないソフトウェアツールを使って設定する必要のある重機を使っていると説明した。
「大企業のほとんどは似たような問題を1、2件は抱えているだろう。これは、そうした企業が戦略的にXPを手放さずにいる証明にはならない。これは戦術的現実なのだ」
だからといって、サポート対象外のWindowsを仕事で使うのは良い考えとはいえない。
Kleynhans氏は次のように語った。「率直に言って、非常識だ。サポートはないし、修正が来ることもないのだから、使い続けるのはよくない。従業員が日常業務に使うPCは、せめてある程度新しい状態にしておくべきだ」
Kleynhans氏によると、XPが根強く残っている領域は、おそらくコンシューマーユーザーという。セキュリティ問題に頓着せず、危険の可能性よりもアップデートに必要なわずかな金や時間と手間を惜しむ人々だ。彼らにアップグレードさせる手立てはほぼない。「現段階でアップデートしていなければ、ハードウェアが物理的に死ぬまでアップデートする必要に迫られることはないだろう」
XPがこれほど長く使われているのは、Windowsの非常に人気のあるバージョンだったからだ。特にその後継バージョンのVistaと比較すると顕著だ。Windows 7も同様に人気があった。つまり、Windows 7も今後長く生き延びそうだ。
「Windows 7もXPと同様に、オフィスのすみで黙々と作業する、更新する必要のないPC上に残ることになるだろう。7年後、10年後に、Windows 7がまだ存在するという調査結果を見るだろう」とKleynhans氏。
「企業がWindows 10に移行しないと主張しているわけではない──実際は正反対で、Windows 10への反応は非常に良い。だが、理由はどうあれ、企業がWindows 7をそっとしておこうと決める場所が幾つか残ることになる」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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