Facebookは、より多くの人に、職場で同社のサービスを利用してもらうことを望んでいる。ただしそれは、誰もが想像するような、勤務中にFacebookを見るという意味ではない。
ソーシャルネットワークサービスのFacebookは2016年10月に「Workplace」を公開した。これはその名の通り、職場向けの有料コラボレーションサービスだ。そして、米国時間4月5日、同社はこのサービスのユーザー基盤を拡大するため、新たに無料版を試験導入することを明らかにした。これにより、同サービスの無料版は「Workplace Standard」、有料版は「Workplace Premium」と呼ばれることになる。
このソフトウェアは、複数のチームがオンラインのオフィスとして使うことを意図したもので、Facebookユーザーにはおなじみの、ニュースフィードやグループなどの機能を備える。ただしこれはユーザーの個人アカウントとはリンクされない。有料バージョンの月額費用は、最初の1000人のアクティブユーザーが1人あたり3ドル、それに続く9000人のアクティブユーザーでは1人あたり2ドル、それ以上は一律で1人あたり1ドルとなる。
また、有料バージョンでは、解析ツールや管理者向け機能なども追加で利用できる。現時点では、Starbucks、Viacom、Campbell'sといった企業が、このWorkplaceを採用しているという。
シリコンバレーでは、こうした企業向けコラボレーションソフトウェアの覇権をめぐる争いが、不可解に思えるほど激化している。今のところ、IT系企業やメディア企業のオフィスで人気を集めているのは、Flickrの共同創業者Stewart Butterfield氏が2013年に立ち上げた「Slack」だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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